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富士経済、ヘルステック・健康ソリューション関連市場の調査結果を発表

発表日:2019年2月5日

企業による従業員向けサービスで需要増加が期待される

ヘルステック・健康ソリューション関連市場の調査結果

―2022年市場予測(2017年比)―

■ヘルステック・健康ソリューション関連の国内市場 3,083億円(50.0%増)

 ~ストレスチェックの義務化や健康経営の推進などにより各サービス・機器の需要が増加~

●メンタルヘルスサービスの国内市場 176億円(41.9%増)

 ~メンタル不調の予防・改善のカウンセリングなどを提供するEAPサービスが伸びる~

●DTC(Direct to Consumer)遺伝子検査サービスの国内市場 50億円(22.0%増)

 ~サービス利用結果を踏まえた健康改善ソリューション提供などによる需要増加に期待~

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫)は、モバイルアプリやAI、IoTなどのITを利用してヘルスケアをより効果的に進展させるヘルステックと、健康に関する計測・測定や管理・分析とその後のフォロープログラム提案により健康PDCAの構築や利用者の生活習慣の行動変容へつなげる健康ソリューションに着目し、企業における働き方改革や健康経営への意識の高まりを背景に市場拡大が予想される、関連機器やサービス・ソリューションの市場について調査した。

その結果を「ヘルステック&健康ソリューション関連市場の現状と将来展望 2019」にまとめた。

この調査では、健康経営サービス5品目、健康情報測定機器・治療器12品目、注目検査・健診サービス4品目、健康プラットフォーム&生活習慣改善サポートサービス6品目について、市場の現状を分析し、将来を予想した。

<調査結果の概要>

■ヘルステック・健康ソリューション関連の国内市場

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

2018年の市場は前年比9.4%増の2,248億円が見込まれる。参入企業が個人を対象とするセルフケアのサービスに加えて、近年は法人向けサービスを積極的に展開していることで新規需要の開拓につながっている。また、市場拡大の背景としては、政府主導で進められている働き方改革や健康経営の推進、ストレスチェックの義務化などにより、企業による従業員の健康維持・増進への関心が高まり、関連サービスを積極的に導入する動きが活発化していることがある。

分野別では、健康経営サービスが市場拡大をけん引している。対象とした各品目は、関連する法律への対応や、人手不足によるアウトソーシング活用の増加などを背景に近年利用が増えている。中でも、福利厚生代行サービスの市場規模が大きく、人材確保や離職率低下の手段として企業が福利厚生に注力していることもあり、今後も需要増加が期待される。また、厚生労働省によるストレスチェック義務化により、メンタルヘルスサービスも伸びている。

健康情報測定機器・治療器は、消費者の健康意識および美容意識の高まりや、参入企業の増加、低価格製品の発売によるラインアップの拡充、製品認知度の向上などにより、市場が拡大している。品目別にみると、これまで着目されていなかった身体領域の健康指標を測定するツールであるストレス測定器やAGE(終末糖化産物)測定器、ウェア型端末(スマート衣料)、体臭測定器、スマート歯ブラシなどは、消費者の注目度が高まっているため、今後の伸びが期待される。

注目検査・健診サービスは、利用者が家庭や店舗で検査・健診ができるサービスを対象とした。近年、企業による従業員の健康増進施策の一つとして、企業や健康保険組合が従業員や組合員向けのサービス提供のために導入するケース増えており、今後の伸びが期待される。また、販促キャンペーンのツールや、自治体が住民サービスとして活用するケースも増えている。

健康プラットフォーム&生活習慣改善サポートサービスは、モバイルアプリの登場や参入事業者の増加などにより伸びている。今後、従業員の健康増進を進める健康経営、健康保険組合の医療費削減、労働環境の整備などを目的に各サービスの導入が進むと予想される。特に健康管理ポータルサービス/健康ポイント・マイレージサービスやダイエット/食事管理サービス、睡眠改善サービスなどの伸びが期待される。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0501959_01.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0501959_02.pdf

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