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パスコと東電用地、公共事業における用地関連業務で業務提携

2019/2/1 17:30
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発表日:2019年2月1日

公共事業における用地関連業務でパスコと東電用地が業務提携

~測量、調査、計画から、補償コンサルティングまでをワンストップで提供~

株式会社パスコ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:島村 秀樹、以下:パスコ)と東電用地株式会社(本社:東京都荒川区、代表取締役社長:倉上 晃、以下:東電用地)は、両社が保有する技術やノウハウを融合して、公共事業における用地の確保、土地所有者の調査や補償コンサルタントなどの業務をワンストップで提供するため、2019 年 1 月 31 日業務提携に合意しました。

1)社会的背景と業務提携の狙い

人口減少や高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市等への人口移動を背景として全国的に所有者不明土地(※)の増加、権利関係の輻輳化および情報化社会の流れを受けて、権利者意識が高度化しています。こうした状況は、公共事業の推進等の様々な場面で、円滑な事業実施への大きな支障となっています。

一方、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置に関する法整備が進む中、公共事業を推進する地方自治体においては、公共事業計画に基づく用地の確保、土地所有者の判明調査、補償コンサルタントなどの業務が増加することが見込まれます。

そこで、測量業務を基軸として地方自治体の行政業務支援で実績のあるパスコと、土地の取得や管理、補償コンサルタントとして実績のある東電用地は、長年にわたり蓄積してきた双方の実績とノウハウを融合して、地方自治体や民間事業者に対して、円滑な事業実施を支援する用地関連サービスをワンストップで提供します。

※不動産登記簿等の公簿情報により調査してもなお所有者が判明しない、または、判明しても死亡等により連絡がつかない土地

2)業務提携の概要

今回の業務提携により、パスコは、森林や農地管理、コンパクトシティ化に向けた道路整備事業、都市の再編などを中心に、測量(境界確定含む)、調査、計画、環境アセスメントなどを、東電用地は、用地取得等関連業務を始めとする所有者などの調査・探索、地域・地権者との合意形成などの各種補償コンサルタント業務全般を担い、公共事業における測量・調査・計画から、用地の確保、土地所有者の調査や補償コンサルタントなどの業務をワンストップで提供します。

3)両社の概要と優位性

<株式会社パスコ>

・代表:代表取締役社長 島村 秀樹

・設立:1949 年 7 月 15 日(創業:1953 年 10 月 27 日)

・資本金:87 億 5,845 万円

・本社所在地:東京都目黒区東山 1-1-2

・従業員数:2,728 人

パスコは、全国の地方自治体に対し測量・計測技術を生かし、都市計画基本図などの図化業務、道路や上下水道などのインフラ維持管理、森林や農地管理、固定資産税基礎調査などの各種台帳整備、防災・減災に係わる計画の立案などと、それらに伴う情報システムサービス(アプリケーション)の提供を通して行政業務の効率化、高度化を支援しています。

<東電用地株式会社>

・代表:代表取締役社長 倉上 晃

・設立:2008 年 10 月 1 日

 ※東電不動産株式会社(1955 年設立)尾瀬林業株式会社(1951 年設立)の事業統合により設立

・資本金:1 億円

・本社所在地:東京都荒川区西日暮里 2-25-1

・従業員数:821 人

東電用地は、東京電力パワーグリッド株式会社の子会社としてこれまで、電力事業設備用地に関する取得・管理業務を通じて地域・地権者との合意形成を行ってまいりました。

近年では、これまで培ってきたノウハウ(用地買収、権利取得、損失補償)を活用し、公共・公益事業の用地補償業務サービスを展開し、地域・地権者との合意形成を図ることでインフラ整備基盤構築を支援しています。

今回の業務提携により、両社の保有する技術力、人材、販売経路、知的財産を提供または補完しあうことで、今後、拡大が予見される所有者不明土地に対応し、円滑な事業実施を支援します。

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