プレスリリース

富士キメラ総研、業種別・提供形態別のITソリューション国内市場調査結果を発表

2019/1/15 18:10
保存
共有
印刷
その他

発表日:2019年1月15日

業種別・提供形態別にITソリューションの国内市場を調査

-2022年度予測―

■ITソリューション市場4兆7,091億円

クラウドが1兆円突破し、全体の20%強

業種別には製造業がトップで1.7兆円、次点は金融業の1.6兆円

マーケティング&コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 田中 一志)は、人手不足解消や生産性向上の実現などからニーズが高まる"業務効率化"に貢献するITソリューション市場を、業種別に調査・分析し、その結果を「業種別ITソリューション市場 2019年版」にまとめた。

この調査では、農業、建設業、製造業、運輸業、小売業、金融業、不動産業、宿泊業、外食業、医療業・社会福祉/介護事業、地方公共団体の11業種を対象にし、スクラッチ、パッケージ、クラウドの提供形態別に分析した。

市場は業務アプリケーションを対象としており、プラットフォーム(ミドルウェアなどのソフトウェア、ハードウェア、それらの導入に関わるサービスなど)は対象外とする。

<業種別市場>

●業種別ITソリューション市場

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

業種別には、金融業と製造業のウェイトが高い。2017年度時点で最も規模が大きい金融業は、既に基幹系システムや勘定系システムの導入はリプレースが中心であることから、今後の伸びは緩やかである。一方、製造業は部門ごとのシステム導入から全社共通プラットフォームの採用による競争力向上を目指す企業が増加していることから、今後の需要も堅調であり、2022年度時点で最も規模が大きくなると予想される。

地方公共団体を除けば各業種とも拡大が予想され、農業、外食業、宿泊業、製造業、小売業などは高い伸びが期待される。

●製造業向けITソリューション

・2022年度予測:1兆7,088億円

・2017年度比:117.0%

2012年度から2015年度にかけて基幹系システムのリプレースが集中していたが、2016年度頃からは生産体制構築による競争力向上を目的にPLM/PDMやMESなど製造現場向けシステムの導入が活発になっている。

以前は業務に適応したシステムを部門ごとに構築・運用するケースが多かったが、全社で一貫したデータの管理を目的に共通プラットフォームの活用が進んでおり、システム統合による製造コスト削減や製造期間の短縮など最適化実現に向けた動きが活発化している。また、人材不足に加え、技術継承の課題も顕在化しており、対策を進める企業が増加している。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0500045_01.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0500045_02.pdf

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ速報トップ



[PR]