2019年6月18日(火)

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東京商工リサーチ、上場企業倒産状況(速報値:12月28日12時現在)を発表

2018/12/28 13:40
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発表日:2018年12月28日

[特別企画]

上場企業倒産状況(速報値:12月28日12時現在)

~平成の30年間は累計233件、2018年は1件発生~

2018年の上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業の日本海洋掘削(株)(負債904億7,300万円、東証1部)の1件(前年2件)にとどまった。平成の30年間の上場企業倒産は累計233件に達した。バブル崩壊後に先送りされた不良債権処理、金融危機、リーマン・ショックなど、国内外の想定外の事態に翻弄されたが、後半5年間は累計6件と沈静化をみせた。

■平成の上場企業倒産 累計233件 負債は約22兆円

1989年1月からの平成30年間の上場企業の倒産は、累計233件(負債合計21兆9,087億500万円)だった。バブル真っ只中の1989年、90年は上場企業の倒産はなく、平成初の上場企業倒産は1991年(平成3年)8月に会社更生法を申請したリースマンション分譲の(株)マルコー(負債2,777億4,000万円、店頭上場)だった。

ゼロ件でスタートした平成の上場企業倒産だったが、小泉内閣による金融機関の不良債権処理が打ち出された2002-03年は48件発生、第1次ピークを迎えた。そして、リーマン・ショックで世界同時不況に陥った2008-09年は53件が発生、第2次ピークとなった。その後、緩やかな景気回復を背景に上場企業の業績は急速に持ち直し、2010年の10件を最後に、2011年から2桁を割り込んだ。

なかでも2013年以降は、2014年と2016年のゼロ件を含め6年連続で3件以内で推移している。

上場企業の年間(1-12月)倒産の最多は、リーマン・ショックがあった2008年(平成20年)の33件。次いで、不良債権処理が進んだ2002年(平成14年)の29件、リーマン・ショック翌年の2009年(平成21年)の20件、イラク戦争開戦の2003年(平成15年)の19件の順だった。

※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料・グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0499187_01.pdf

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0499187_02.pdf

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