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日本郵政とアフラック、資本関係に基づく戦略提携に合意

2018/12/19 16:55
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発表日:2018年12月19日

日本郵政株式会社とアフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社による「資本関係に基づく戦略提携」について

日本郵政株式会社(取締役兼代表執行役社長:長門正貢 以下、「日本郵政」)とアフラック・インコーポレーテッド(会長兼最高経営責任者:ダニエル P.エイモス)及びその完全子会社であるアフラック生命保険株式会社(代表取締役社長:古出眞敏 以下、「アフラック生命」)は、本日、以下のとおり、資本関係に基づく戦略提携(以下、「戦略提携」)に合意しました。

<戦略提携の目的と概要>

日本郵政とアフラック生命は、長年に亘り、日本郵便株式会社(以下、「日本郵便」)および株式会社かんぽ生命保険(以下、「かんぽ生命」)とともに行ってきたがん保険に関する様々な取組みを通じて、ビジネスパートナーとして強固な信頼関係を確立してきました。

戦略提携は、これまでのがん保険に関する取組みについて再確認すると共に、日本郵政によるアフラック生命の親会社アフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラック生命のビジネスの成長が日本郵政への利益貢献につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指すものです。

戦略提携は、以下の3本の柱によって構成されます。

(1)資本関係

日本郵政は、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総数の7%程度を、信託を通じて取得します。取得から4年経過し議決権が20%以上となった後(※)、持分法適用によりアフラック・インコーポレーテッドの利益の一部を日本郵政の連結決算に反映させることを目指します。

これは、日本郵政によるアフラック・インコーポレーテッドの支配権もしくは経営権の獲得、または経営への介入を目的とするものではありません。(※)アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定により、原則として、普通株式を48か月保有し続けると、1株につき10議決権を行使することができます。

(2)がん保険に関する取組みの再確認

日本郵政、日本郵便、かんぽ生命(合わせて以下、「日本郵政グループ3社」)及びアフラック生命は、がん保険を通じてより多くの人々に安心をお届けすることにより、お客様本位の業務運営を実践しています。

(3)新たな協業の取組みの検討

がん保険に関する取組みに加えて、デジタルテクノロジーの活用、新商品開発における協力、国内外での事業展開や第三者への共同投資、資産運用における協力など新たな協業の取組みを検討し、シナジー効果のさらなる発揮を目指します。

*以下は添付リリースを参照

*「アフラック」リリースは関連資料を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0498604_01.pdf

「アフラック」リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0498604_02.pdf

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