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野村総研、日本の純金融資産保有額別世帯数・資産規模の推計と「NRI親リッチアンケート調査」結果を発表

発表日:2018年12月18日

野村総合研究所、日本の富裕層は127万世帯、純金融資産総額は299兆円と推計

~いずれも前回推計(2015年)から増加、今後、富裕層の次世代である「親リッチ」獲得競争が活発化~

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、2017年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。また、2018年2月~3月に、富裕層・超富裕層の子ども・孫である可能性が高い「親リッチ(※1)」を対象に、「NRI親リッチアンケート調査」を実施しました(有効回答684名)。

主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。

■日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2015年を超えて2000年以降の最多に

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると126.7万世帯で、内訳は、富裕層が118.3万世帯、超富裕層が8.4万世帯でした(図1)。

*図1は添付の関連資料を参照

富裕層と超富裕層の合計世帯数は2013年から増え続け、2017年は126.7万世帯と、推計開始(2000年)以降最も多かった2015年の合計世帯数121.7万世帯から約5万世帯増加しました。

全国的な世帯数増加を反映して全階層で世帯数は増加していますが、2013年以降の景気拡大と株価上昇により、純金融資産が5,000万円以上1億円未満であった「準富裕層」と1億円以上5億円未満であった富裕層の多くが資産を増やし、それぞれ富裕層・超富裕層に移行する傾向が継続したことが要因と見られます。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

図1

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0498420_01.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0498420_02.pdf

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