2019年2月18日(月)

プレスリリース

アイティフォー、アンチ・マネー・ローンダリングおよびテロ対策製品の専門プロジェクトチームを発足

2018/12/13 17:10
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発表日:2018年12月13日

アンチ・マネー・ローンダリング、専門プロジェクトチーム発足で販売促進を強化

~2019年FATF第4次対日相互審査に向けてお客様サポートを加速~

株式会社アイティフォー(東京都千代田区、代表取締役社長 東川 清)は、アンチ・マネー・ローンダリングおよびテロ対策製品「NICE Actimize(ナイス・アクティマイズ)AML/CFTソリューション」(注1)の専門のプロジェクトチームを2018年12月12日に発足したことを発表します。これにより、世界の金融機関で250行以上、国内でもメガバンクを中心に7社で採用実績がある、金融庁ガイドラインに対応した当製品のさらなる販売強化に乗り出します。

2019年10月のFATF第4次対日相互審査(注2)がいよいよ目前に迫るなか、各金融機関はいよいよ待ったなしの対応が求められており、導入に向けた検討が本格化しています。当社では従来、金融機関出身者を中心とした専門チームを主体にマーケティングやコンサルティング活動を進めており、また海外でのトレーニングコースに技術者を派遣するなどお客様のサポート体制を整備してまいりました。

しかしながら、全国の金融機関から新規導入の引き合いが急増しているため現状の体制だけでは対応しきれないこと、また戦略的に効率的な販売を実現するためには組織的な体制が必要であったことから、この度専門のプロジェクトチームを発足し販売強化を図ることを決定しました。プロジェクトチームは、これまで当製品の販売を担当してきた営業グループ、開発・営業を企画・支援する企画推進グループ、技術者によるシステムグループの3グループで構成されます。

当社は、大手メガバンクも採用済みの「NICE Actimize AML/CFTソリューション」の正規販売代理店として位置づけられています。今後は当チームを中心に、FATF第4次対日相互審査に向けてお客様をトータルに、また迅速にサポートできるようソリューションをご提案してまいります。

■「NICE Actimize AML/CFTソリューション」とは

当製品は、世界の金融機関250行以上、国内ではメガバンクを中心に7社で採用されており、金融庁ガイドラインに対応しています。FATF勧告や金融庁ガイドラインの要請事項に対応するためには次の3機能が必要ですが、当製品はこれらすべてに対応しています。

1.ウォッチリスト・フィルタリング機能(WLF・注3):

送金時や口座開設時に不正な口座であるかどうか、可能性をチェック。

2.取引モニタリング機能(SAM・注4):

各種取引をモニタリングし、疑わしい行動を検出。

3.顧客デューデリジェンス機能(CDD・注5):

顧客のリスク管理や顧客の分析。

導入にあたっては、まとまった投資とならないように必要な機能だけを選択できるほか、使用許諾契約(ライセンス)形式など、システム投資が一時期に集中しない導入形態もご用意しています。

なお、価格については弊社にお問合せください。個別にお見積りさせていただきます。

(注1)AMLは「Anti Money Laundering」の略、CFTは「Countering the Financing of Terrorism」の略です。

(注2)FATF(ファトフ=Financial Action Task Force=金融活動作業部会)とは1989年にアルシュ・サミット合意により設立された政府間機関。マネー・ローンダリング対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行っており、2017年現在、G7諸国を含む35か国と二つの地域機関(EC・GCC)が加盟しています。

(注3)WLFは「Watch List Filtering」の略です。

(注4)SAMは「Suspicious Activity Monitoring」の略です。

(注5)CDDは「Customer Due Diligence」の略です。Due Diligenceは元々、買収監査を意味し、企業を買収する前に公認会計士、弁護士などが対象企業の事業リスク、財務状況などの調査を行うことが語源となっています。

■関連製品

・NICE Actimize(ナイス・アクティマイズ)AML/CFTソリューション

 https://www.itfor.co.jp/solutions/finance/nice_actimize/index.html

■株式会社アイティフォーの概要

・代表者:代表取締役社長 東川 清

・本社所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル

・事業内容:システムインテグレーター(システム構築)

・東証第一部(4743)

・URL: https://www.itfor.co.jp/

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