2018年11月18日(日)

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三井物産、タイ電力大手とのガス火力発電事業でプロジェクトファイナンス融資関連契約を締結-総事業費約1,700億円

2018/11/9 17:22
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発表日:2018年11月9日

タイ・チョンブリ県におけるガス火力発電事業の推進

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)は、タイ民間電力大手のGulf Energy Development Public Company Limited(以下「ガルフ社」)と共同で推進するガス火力発電事業向けに、この度プロジェクトファイナンスの融資関連契約を締結し、年内にも本格着工します。総事業費は約1,700億円を見込んでおり、三井物産は30%出資者として参画します。

本事業は、タイ電力公社であるElectricity Generating Authority of Thailand(以下「EGAT」)と締結した長期売電契約に基づき、バンコク南東約130kmのチョンブリ県に設備容量2,500MWのガス焚き複合火力発電所を新たに建設し、部分開業を予定している2021年3月から25年間にわたり運営・売電するものです。三井物産は、これまで国内外で培ってきた発電事業の知見を活用すると共に、取引関係にある日系企業との連携強化を通じて、本事業の円滑な開発・運営に寄与します。本事業では三菱日立パワーシステムズ社と発電所の建設・長期メンテナンス契約を締結しており、プロジェクトファイナンスには国際協力銀行、アジア開発銀行、本邦及びタイ等の市中銀行団が参画しています。

タイ政府は長期開発ビジョンのタイランド4.0において、チョンブリ県を含む東部3県を対象とした東部経済回廊(EEC)の投資促進を目指しています。本事業は東部経済回廊に位置する社会インフラの長期安定的な提供を通じて、地域産業の発展とタイの国創りに貢献するものです。

また、本事業のガス発電にはタイ国外から輸入されるLNGが使用されます。天然ガスは、他の化石燃料に比べ温室効果ガスの排出量が少ないクリーンなエネルギー源として世界中で需要が増加しており、三井物産は競争力ある上流資産に加えて、LNG陸上受入ターミナル・ガスパイプライン・ガス火力発電所など中下流の幅広いバリューチェーン展開に取り組んでおり、中期経営計画で中核分野と位置付けた機械・インフラ領域において強固な収益基盤づくりを目指しています。

■事業概要

事業会社:Gulf SRC Company Limited

出資者:ガルフ社(70%)、三井物産(30%)

事業内容:発電所の建設・保守・運営および売電

設備内容:ガス焚き複合火力発電所2,500MW(625MW x 4系列)

電力販売先:EGAT

総事業費:約510億タイバーツ(約1,700億円)

スケジュール:2021年3月:部分開業、2022年10月:完工

建設場所:タイ チョンブリ県

■事業予定地の位置

※添付の関連資料を参照

■事業予定地の写真

※添付の関連資料を参照

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事業予定地の位置

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0495471_01.JPG

事業予定地の写真

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0495471_02.JPG

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