2018年11月14日(水)

プレスリリース

Cocolive、新築分譲マンション販売向け顧客分析・可視化サービスを提供開始

2018/11/6 11:05
保存
共有
印刷
その他

発表日:2018年11月6日

新築分譲マンション販売向け顧客分析・可視化サービスの提供を開始。不動産会社向け顧客分析・可視化サービス「KASIKA」に追加機能搭載

広告投下エリア検証・判断に役立つユーザー反響地図上プロットや、間取価格表一覧コンテンツのヒートマップ分析などマーケティング戦略機能が充実

不動産会社向け顧客分析・可視化サービス「KASIKA」を開発・提供するCocolive株式会社(所在地:東京都港区 代表取締役社長:山本考伸、以下「当社」という)は、株式会社イー・ステート・オンライン(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:堀内 英史、以下「イー・ステート・オンライン」という)と共同で、新築分譲マンション販売向けに改修したサービスの提供を開始しました。

当社が開発・提供する不動産会社向け顧客分析・可視化サービス「KASIKA」は、ユーザーの関心がある情報を元に、適切な提案をすることを目的としています。

*参考画像(1)は添付の関連資料を参照

今回、新築分譲マンション販売に向けた改修として、物件サイトおよび外部不動産ポータルサイトからの反響を地図上にプロットし、ユーザーの来場予約、来場、契約等と掛け合わせて分析可能な機能を開発し、広告投下エリアの検証・判断を、視覚的に把握でき、効果的なマーケティング戦略を打ち立てることが可能となりました。

*参考画像(2)は添付の関連資料を参照

また、物件サイトの間取価格表一覧コンテンツのヒートマップ分析が可能な機能を開発しました。KASIKAコンセプトを間取価格表にも取り入れ、ユーザーの関心がある間取りや価格帯の全体傾向が一目でわかり、データに基づいた販売住戸の価格検証や訴求ポイントの見直しに活用していただく事が可能です。(※)

その他、不動産販売特化型マーケティングオートメーション(MA)ツールとして標準装備された機能と合わせて、お客様に適切なご提案をすることで来場率と契約率の向上を実現します。

これら新サービスについては、順次サービスを導入開始しています。

※間取価格表ヒートマップ分析サービスは、当社とイー・ステート・オンラインの独占販売契約締結により、販売窓口はイー・ステート・オンラインとなります。

■Cocoliveについて

不動産販売に特化したマーケティング・オートメーション・ツール「KASIKA」の開発会社。「顧客ニーズ分析」など営業現場での使いやすさを武器に、2017年のサービス開始以降、多くの工務店、戸建て分譲会社、不動産仲介会社、マンションデベロッパーにサービスを提供している。

■イー・ステート・オンラインについて

不動産ビジネスを中心にWebプロモーション、Webサイト構築・運営、CRMソリューションなどのサービスを提供するインターネット関連業務のトータルコンサルティング企業

2001年の創業以来、大手マンションデベロッパー、不動産販売会社など多くの顧客との取引実績を持つ。

【会社概要】

■Cocolive株式会社

代表者:代表取締役社長:山本考伸

所在地:〒107-0061 東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル2F

設立:2017年1月

事業内容:

 不動産会社向け“顧客分析"および“可視化"サービス「KASIKA」の開発、並びに導入支援。

資本金(資本準備金など含む):52,000,000円

URL: https://cocolive.co.jp/

■株式会社イー・ステート・オンライン

代表者:代表取締役 社長執行役員 堀内 英史

所在地:〒101-0051東京都千代田区神田神保町2-4 東京建物神保町ビル7階

設立:2001年2月

事業内容:

 インターネットを利用したマーケティングの企画・立案等、ホームページの企画・制作等並びにこれらに関するコンサルタント業、各種情報処理・情報提供サービス業、人材派遣事業

資本金:1億円

URL: https://www.e-state.ne.jp/

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像(1)

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0495040_01.JPG

参考画像(2)

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0495040_02.JPG

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ速報トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報