富士経済、オール電化住宅の地域別普及状況調査結果を発表

発表日:2018年11月2日

FIT余剰電力買取制度、2009年度対象住宅は2019年度に終了

太陽光発電システム(PV)設置&FIT電力買取終了の住宅数を調査

―FIT余剰電力買取期間終了(卒FIT)のストック住宅数　予測―

　■2019年度　56万戸　制度開始年度にFIT対象となった住宅の買取が終了

　■2030年度　242万戸　PV設置住宅の47%が卒FIT

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　清口　正夫）は、FITによる余剰電力買取期間の終了が翌年に迫り電力の新たな活用方法が模索される太陽光発電システムと、買取期間終了により住宅用蓄電池と並ぶ自家消費機器としてエコキュートが注目され導入が進むことで既築向けの伸びが期待されるオール電化住宅の地域別の普及状況を調査した。

その結果を「2018年版 住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」にまとめた。

＜注目市場＞

■太陽光発電システム設置住宅数とFIT余剰電力買取期間終了住宅数推移（ストック）

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

太陽光発電システムを設置している住宅数（ストック住宅）は2018年度に322万戸、普及率は6.0%が見込まれる。単年度での導入数は2012年度に開始したFITの全量買取制度の特需が落ち着いた2014年度以降前年割れが続いたが、2018年度以降は毎年度18万戸程度の導入と、横ばいが予想される。なお、ストック住宅は増加を続け2030年度に520万戸、普及率は9.7%が予測される。

2009年度に開始されたFITの余剰電力買取制度の買取期間は10年間であり、制度開始年度に対象となった住宅では2019年度に終了する。買取が終了する(卒FIT)住宅は2019年度に56万戸が予測され、太陽光発電システムを設置する住宅の16%にあたる。2009年度の対象には制度開始以前より太陽光発電システムを設置する住宅も含まれるため、一時的に卒FIT住宅が多くなるが、2020年度以降は毎年度20～30万戸、2025年度以降は毎年度15～20万戸程度とみられ、2030年度の卒FITのストック住宅は242万戸、太陽光発電システムを設置する住宅の47%と予測される。

なお、2012年度に開始したFITの全量買取制度（出力10kW以上）の買取期間は20年間であり、2032年度以降、再び卒FIT住宅が増加するとみられる。

固定価格での買取期間終了により、ユーザーは売電によるメリットがなくなることから、卒FITを契機として売電から自家消費への転換が進み、自家消費機器として住宅用蓄電池やPV連携エコキュートなどの活用が想定される。太陽電池パネルの耐用年数は20年以上である一方でパワーコンディショナは10～15年といわれており、パワーコンディショナの交換時に住宅用蓄電池の設置を提案するケースも増えている。このほかにも、新電力が電力小売と余剰電力買取のセット提案を行うなど、卒FIT住宅の余剰電力の利活用をめぐる営業活動が活発化している。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0494901_01.jpg

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0494901_02.pdf