東京都市大と大日本コンサルタント、低・未利用地などの有効活用を目指した実証実験を実施

発表日:2018年10月29日

低・未利用地などの有効活用を目指した実証実験を実施

～地域の賑わいと活気を取り戻す憩いの場～

東京都市大学（東京都世田谷区、学長:三木 千壽）都市生活学部 高柳 英明 准教授と大日本コンサルタント株式会社（東京都豊島区、代表取締役社長執行役員:新井 伸博）インフラ技術研究所 地域マネジメント事業室の研究チームは、良好な都市環境を形成するため、2018 年 4 月に開始した共同研究の一環として、都市部やその近郊にある低・未利用地（※1）や空き地の利活用について、実証実験（2018 年 5 月 13 日～10 月 31 日）を行っています。

近年、都市部近郊では、人口減少の影響を受け、低・未利用地や空き地の増加と共に、コミュニティの衰退が懸念される地域が生じています。また、2022 年以降、生産緑地（※2）の税優遇措置が期限を迎えることから（通称:2022 年問題）、低・未利用地や空き地は、都市部を含め今後さらに増えることが予想されます。

今回の実証実験では、大日本コンサルタント株式会社の本社社屋前駐車場を「低・未利用地」と仮定し、滞在・休憩・各種アクティビティができる共用スペースとして、種類の異なる用具（例.ウッドチェア、無料 Wi-Fi など）を一時的に設置、人の滞留に有効な機能、用具などを、利用者の滞在時間、立ち寄り率などの計測から明らかにします。

実証実験後は、共用スペースの活用に関するノウハウを取りまとめ、緑地や公園などの不足する地域において、自治体との連携も視野に、低・未利用地や空き地を活用した、コミュニティの醸成を目指します。

＊参考画像は添付の関連資料を参照

◆空き地などの有効活用を目指した実証実験 概要

■対象地:大日本コンサルタント株式会社 本社社屋前駐車場

　（住所:東京都豊島区駒込三丁目 23-1）

■実施日:2018 年 5 月 13 日～10 月 31 日のうち 8 日間

　（実施時間は、午前 10 時～午後 4 時 30 分）

■内容:対象地を低・未利用地と仮定し、一時的に滞在・休憩・各種アクティビティができる共用スペースをしつらえることによって、人の滞留に有効な機能、用具、配置などを調査する。

■方法:

　・対象地に種類の異なる用具（植栽、ウッドチェア、テーブル、パラソル、人工芝、看板、無料 Wi-Fi）を設置する。

　・利用者の行動を抽出するための定点観測によって、利用者の滞在時間、立ち寄り率などを計測する。

　・利用者へのヒアリングによって、利用者属性、人の滞留に有効な用具等を調査する。

＜対象地の概要＞

対象地は、JR 駒込駅より北へ本郷通りを約 200m下った約 150 m2の敷地である。緩やかなカーブを描く坂の途中に位置するため、敷地自体が不整形かつやや傾斜がついている。

対象地周辺には、六義園、旧古河庭園、染井銀座商店街、霜降銀座商店街等が立地しており、地域住民の他、観光・業務目的等での来訪者の往来も多いが、本郷通り沿いはベンチや広場等の滞留施設・スペースが少ない状況となっている。

＜用語の説明＞

※1 低・未利用地:

　適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、長期間に渡り利用されていない「未利用地」と、周辺地域の利用状況に比べて利用の程度（利用頻度、整備水準、管理状況など）が低い「低利用地」の総称

　※国土交通省ウェブサイトから引用

　　（ http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000022.html）

※2 生産緑地:

　首都圏、関西圏などの市街化区域にて、良好な都市環境の確保などの目的で、保全すべきだとして都市計画で指定された農地。30 年の指定期間、農業を継続することを条件に、固定資産税・相続税などの税優遇措置があり、終了後は、市に買い取りを求めることができる。多くの生産緑地が 1992 年に指定を受け、2022 年に期限を迎える。

　通称 2022 年問題。

＊参考資料は添付の関連資料を参照

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参考画像

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参考資料

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