2018年10月16日(火)

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日立製作所電機

日立グループ、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業の人財育成を担う新会社を設立

2018/10/11 17:05
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発表日:2018年10月11日

デジタル技術を活用した社会イノベーション事業の

グローバル展開をリードする人財の育成を担う新会社を設立

日立総合経営研修所、日立インフォメーションアカデミーの2社および日立製作所 日立総合技術研修所を統合

株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、日立グループの教育・研修機関を統合し、2019年4月1日付で新会社を設立することをお知らせします。新会社は、株式会社日立総合経営研修所(取締役社長:迫田 雷蔵/以下、日立総合経営研修所)および株式会社日立インフォメーションアカデミー(取締役社長:石川 拓夫/以下、日立インフォメーションアカデミー)の2社を合併し、さらに、日立製作所 日立総合技術研修所(所長:有吉 司)の業務を移管して設立します。

これまで、日立の教育・研修は、日立総合経営研修所において、経営やビジネススキルを中心とした研修を、日立インフォメーションアカデミーにおいては、ITを中心とした研修を、日立製作所 日立総合技術研修所においては、OT(*1)や製品向け技術を中心とした研修を提供してきました。今後、新会社では、従来日立グループで培ってきた教育・研修業務を統合し、事業戦略に応じた人財育成の戦略企画から研修、運営の提供までを一貫して実施することで、社会イノベーション事業をグローバルで加速するための人財育成施策をリードしていきます。また、これらの実績・ノウハウをもとに、従来提供してきたお客さまへの人財育成サービスを強化し、デジタル技術を活用するための研修などを通じて、新たな価値創出に向けたお客さまとの協創につなげ、課題解決を支援します。

*1 OT:Operational Technology(制御・運用技術)

統合の背景および目的・効果は、以下の通りです。

1.デジタルトランスフォーメーションを担う人財育成の重要性

日立では、「2018 中期経営計画」において掲げた「IoT時代のイノベーションパートナー」となるべく、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を拡大しています。このため、日立では、データ分析の専門家であるデータサイエンティストを2021年度までに3,000名に拡充する目標を掲げる(*2)など、デジタル技術の知見・スキルをもち、お客さまのデジタルトランスフォーメーションを支援できる人財の育成を加速しています。

加えて、日本政府が提唱する「未来投資戦略 2018」で述べられているとおり、第4次産業革命の技術革新により、単純作業や反復継続的な作業をAI、ロボットなどが代替すると言われる一方で、データサイエンティストをはじめ、これらの技術革新を担う人財の不足が課題となっています。

*2 2018年6月21日ニュースリリース「デジタルソリューションのさらなる拡大に向けデータサイエンティスト育成を加速」

 http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/06/0621.html

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0492951_01.pdf

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