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スルガ銀行、金融庁からの行政処分(業務の一部停止命令ならびに業務改善命令)について発表

2018/10/5 17:20
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発表日:2018年10月5日

当社に対する行政処分について

本日、当社は、銀行法第26条第1項の規定に基づき、金融庁より行政処分(業務の一部停止命令ならびに業務改善命令)を受けました。

お客さま、株主さま、お取引先さまをはじめとした各ステークホルダーの皆さまには、大変なご迷惑、ご心配をお掛けいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

今回の行政処分を厳粛に受け止め、コンプライアンスの徹底、お客さま本位の業務運営およびガバナンス機能の強化に向け、今後このような事態が再発することのないよう役職員一丸となって改善対応に取り組んでまいります。

1.行政処分の内容

(1)平成30年10月12日(金)から平成31年4月12日(金)までの間、新規の投資用不動産融資を停止すること。

 また、自らの居住に当てる部分が建物全体の50%を下回る新規の住宅ローンについても同様に停止すること。

(2)上記(1)の期間において、当行の役職員が融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけ、健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対して研修を行うこと。その際、各役職員が少なくとも一定期間通常業務から完全に離れ当該研修に専念することにより、その徹底を図ること。

(3)健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。

 [1]今回の処分を踏まえた経営責任の明確化(厳正な判断が期待できる社外の第三者による客観的な検証体制の構築及び責任追及を含む)

 [2]法令等遵守、顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢の確立(当局への正確な報告の実施にかかるものや過去の不正行為等に関する必要な実態把握を含む)と全行的な意識の向上及び健全な企業文化の醸成

 [3]反社会的勢力の排除に係る管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の確立

 [4]融資審査管理を含む信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立

 [5]当行の営業用不動産の所有・管理や当行の株式の保有等を行い、創業家の一定の影響下にある企業群(ファミリー企業)との取引を適切に管理する態勢の確立

 [6]シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引き下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立

 [7]上記を着実に実行し、今後、持続可能なビジネスモデルを構築するための経営管理態勢の抜本的強化

(4)上記(3)に係る業務の改善計画を平成30年11月末までに提出し、直ちに実行すること。

(5)上記(4)の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、3ヶ月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること(初回報告基準日を平成30年12月末とする)。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0492537_01.pdf

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