2019年9月18日(水)

プレスリリース

東京商工リサーチ、「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査結果を発表

2018/10/4 15:35
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発表日:2018年10月4日

[特別企画]

国内銀行111行(2018年3月期決算)

「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査

~中小企業等向け貸出の伸び率が初めて前年を下回る~

国内銀行111行の2018年3月期の総貸出金残高は445兆4,276億円(前年比1.5%増)で、2012年3月期から7年連続で伸びたことがわかった。このうち、地方公共団体(以下、地公体)向けは30兆8,509億円(同4.5%増)で8年連続で増加、中小企業等向けも310兆4,235億円(同2.9%増)で7年連続で増加した。

しかし、貸出金の伸び率は地公体向けが前年比4.53%増で、0.54ポイントアップしたのに対し、中小企業等向けは同2.91%で同0.02ポイントダウンした。

地公体向け貸出金は、貸出金全体の6.92%(前年6.73%)の構成比で、調査を開始した2010年3月期以降、3月期として最高記録を塗り替えた。一方、中小企業等向けは同69.69%で、2012年3月期の69.37%以来、6年ぶりに69%台に回復した。

金融機関は超金融緩和と企業の資金需要の低迷で、貸家等の不動産や個人カードローンなど、金利の高い特定分野に注力してきた。だが、不動産、カードローンは社会情勢の変化等で急減し、企業の事業再生や休廃業・事業承継の支援、M&Aなど、新たな分野への貸出が課題となっている。

※ 本調査は、国内銀行111行の2018年3月期決算の「地方公共団体向け」および「中小企業等向け」の貸出金残高を前年同期と比較し、分析した(りそな銀行、沖縄銀行は信託勘定を含む)。

※ 「中小企業等」には、個人向け貸出金を含む。

■地方公共団体向け貸出金 前年比4.5%増

銀行111行の2018年3月期の地公体向け貸出金は30兆8,509億円(前年比4.5%増)で、調査を開始した2010年3月期以降、8年連続で増加した。111行のうち、地公体向け貸出が前年を上回ったのは55行(構成比49.5%)と半数を下回り、前年の62行より7行減少した。

111行の総貸出金のうち、地公体向け貸出は6.92%(前年比0.19ポイント上昇)を占め、調査を開始した2010年3月期から8年連続で伸長した。2018年3月期の貸出比率6.92%は、2010年3月期以降では最高記録を更新した。111行のうち、地公体向け貸出比率が前年を上回ったのは41行(構成比36.9%)で、前年の50行より9行減少した。

地公体向け貸出比率のトップは、青森銀行の33.29%(前年34.50%)で4年連続トップを維持した。以下、北都銀行32.34%(同32.05%)、北洋銀行30.27%(同29.19%)、北越銀行25.39%(同22.06%)、秋田銀行22.54%(同22.96%)と続き、上位には東北・北海道に本店を置く銀行が多く名を連ねた。

*グラフ資料は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0492405_01.JPG

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0492405_03.pdf

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