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富士フイルム、スイス非営利組織と開発中の結核診断キットにグローバルヘルス技術振興基金から追加助成

発表日:2018年9月27日

富士フイルムとスイスの非営利組織「FIND」(*1)が共同開発中の開発途上国向け 結核の高感度・迅速診断キットに、グローバルヘルス技術振興基金(*2)より、4億2千万円の追加助成が決定

富士フイルム株式会社(社長:助野 健児)は、現在開発中の結核の高感度・迅速診断キットの開発について、グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)より、新たに4億2,000万円の助成を受けることが決定しましたので、お知らせします。富士フイルムと共同開発パートナーであるスイスの非営利組織FIND(Foundation for Innovative New Diagnostics)は、世界保健機関(WHO)の早期推奨取得に向けて、CEマーク(欧州整合規格)の取得と開発途上国での臨床評価を加速していきます。

結核は、全世界で年間1,040万人が罹患し、170万人(*3)が死亡する世界三大感染症(*4)の一つです。なかでも、アフリカや東南アジアなど開発途上国の罹患者の割合は全体の86%に達しており(*3)、その感染力と医療コストの大きさによって開発途上国の社会、経済活動に深刻な影響を与えています。特にアフリカに多く見られるHIV陽性患者は免疫力が低下するため、健常人と比べて結核の罹患率が20倍から30倍高いとされており、HIV陽性患者の死因の4割が結核の重複感染によるものとされています(*3)。さらに、結核とHIVに重複感染した患者は重篤化しやすく、定期的な結核診断と早めの投薬治療が重要とされています。

一般的な結核診断においては、喀痰(かくたん)を検体とする診断方法が広く用いられていますが、結核の臨床症状を示したHIV陽性患者のうち、2割から6割程度の患者では喀痰の採取が困難であるというデータが存在します(*5)。また、HIV陽性患者においては肺以外の部位で発症する肺外結核が多く、部位によって症状が異なるため肺結核の典型的な症状として現れる喀痰から結核を診断する検査では、肺外結核の診断には不十分とされています。

国際連合は、持続可能な開発目標(SDGs)と新結核戦略(End TB Strategy)において、SDGsの目標達成年である2030年までに、結核による死亡者の9割減少と結核罹患率の8割(*3)減少を掲げています。この目標を達成するために、結核による死亡者の95%以上を占める低中所得国(*6)で使用でき、特に死亡者数の多いHIV陽性患者に対して有効な喀痰以外の検体を用いた迅速診断ツールが必要とされています。

富士フイルムとFINDは、2016年4月にGHIT Fundから2億2千万円の助成金を受領し、尿に排出される結核菌特有の成分「LAM(リポアラビノマンナン)」(*7)に着目し、本成分を検出する迅速診断キットの開発を進めてきました。本キットには、当社の銀塩増幅技術(*8)を応用したウイルス高感度検出技術が使われており、機器を使わず、カートリッジに検体を滴下するだけで、簡単にその場で(*9)結核菌の有無を判定できるため、電力供給などのインフラが安定していない開発途上国での使用に適しています。

今年5月に、FINDらが南アフリカで行った本キットの試作品による臨床評価(*10)では、その評価試験において目標としていた診断性能(*11)を達成しました。この結果を受け、GHIT Fundが、今後も研究開発を継続するための4億2,000万円の追加助成を決定。当社とFINDは今後、開発途上国でのさらなる臨床評価と、CEマーク取得に向けた量産化の準備を加速させ、WHO推奨の取得を目指します。

富士フイルムは、高感度でインフルエンザウイルスを検出できる「超高感度イムノクロマト法(*12)インフルエンザ診断システム」を開発し、2011年10月に国内で発売しました。本システムは、2種類の抗体を用いて検体のウイルスの有無を識別するもので、簡単な操作で3分半~15分で判定結果を得ることができます。写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅技術を応用することで、一般的な診断薬(*13)と比較し約100倍の高感度を実現しました。発症初期のわずかな量のインフルエンザウイルスでも検出を可能とした独自技術が高く評価され、医療機関に導入が進んでいます。また、インフルエンザ以外のアデノウイルスやRSウイルス、マイコプラズマなどへの応用も進んでいます。

富士フイルムは、社会課題の解決をメディカル事業の事業成長の機会ととらえ、今後も研究開発を積極的に推進して事業展開を図るとともに、革新的な製品の提供を通じて世界の医療の発展と、人々の健康の維持増進に貢献していきます。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0491567_02.pdf

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