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日本通信、ヤマダ電機・サイバートラストと業務提携ならびに合弁会社の設立に向けた検討に合意

2018/9/25 17:35
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発表日:2018年9月25日

株式会社ヤマダ電機およびサイバートラスト株式会社との業務提携ならびに合弁会社の設立に向けた検討合意に関するお知らせ

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、2018 年9月 25 日、株式会社ヤマダ電機(以下、「ヤマダ電機」という)およびサイバートラスト株式会社(以下、「サイバートラスト」という)との間で、ネット取引認証プラットフォーム事業に関する業務提携および同事業を運営する合弁会社の設立(以下、「本業務提携」という)に向けた検討を進めることに合意しました。

近年、インターネットを利用した金融取引や契約締結などが増加し、重要情報や個人情報を含む膨大な情報がクラウドサービスに蓄積されていますが、このような取引は、現時点では、十分な安全性が確保されていない環境で行われています。

一方、金融分野では、改正銀行法(2018 年6月1日施行)によって銀行の API が開放され、新たな金融サービスの登場が見込まれる中、現在、金融庁の支援により、当社を中心に、サイバートラスト、銀行3行および Fintech 企業1社の6社が、当社の Fintech プラットフォームに関する実証実験を進めています。

このような状況において、当社、ヤマダ電機およびサイバートラストは、三者の協業によって当社の Fintech プラットフォームを商用化することで、厳格な本人確認と、本人確認に裏付けられた電子証明技術を備えた、インターネットによる取引を安全・安心に行うことができる環境(プラットフォーム)を提供することができるものと考え、本業務提携についての検討を進めることに合意したものです。

今後、各当事者による機関決定および本業務提携に関する契約の締結を条件に、2018 年 10 月(予定)までに新たに合弁会社を設立することを目指します。なお、現時点において、合弁会社の出資比率は、当社:51%、ヤマダ電機:30%、サイバートラスト:19%を予定しております。

本業務提携に関する詳細は、決定次第お知らせいたします。

以上

■日本通信について

日本通信は1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNOルールメーカ、世界初のMSEnablerとしての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州およびフロリダ州、アイルランドダブリンに拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:9424)しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が過半数で、全社外役員は独立役員です。

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