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アビームコンサルティングとNEC、住民参加型の都市型AI防災訓練を豊洲エリアで実施

企業:NEC
産業:

発表日:2018年9月25日

住民参加型の都市型AI防災訓練を豊洲エリアで実施

~地域の自助・共助を目指してAI技術を活用~

アビームコンサルティング株式会社(所在地:東京都千代田区 代表取締役社長 岩澤 俊典)、日本電気株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:新野 隆、以下NEC)の2社は、2018年9月29日に東京都江東区の豊洲エリアで住民参加型の都市型AI防災訓練を実施します。また、協賛企業として清水建設株式会社(所在地:東京都中央区 代表取締役社長 井上和幸)と株式会社mellow(所在地:東京都渋谷区 代表取締役 柏谷 泰行)も住民とともに参加します。

今年に入り、6月に大阪府北部地震が発生、7月にも西日本豪雨が発生しました。熊本地震に続いて西日本豪雨も激甚震災に指定されるなど、近年、自然災害が頻発化・激甚化しています。今回の都市型AI防災訓練は、災害発生時に住民が投稿するSNS情報からAI技術によって必要な情報を取り出し、迅速な地域被害状況の把握や危機対応などを体験する環境を提供することで、住民の自助・共助の意識を高めることを目的とするものです。

豊洲エリアは、東京都によって地震発生時の地区内残留地区として指定されるなど災害への耐性が比較的高い一方、外部の状況を早期に把握したいというニーズや、住民による情報発信効果もあると推測しています。

都市部・高層マンションエリア・住民参加型の防災訓練の先駆けとして、豊洲エリアの住民の皆様にもご参加いただき、エリア全体として災害時対応の取り組みを推進します。

■各社の役割

アビームコンサルティングは、本防災訓練において首都直下地震によって豊洲エリアの高層マンションにお住まいの方々が被災されたケースを想定し、住民の方々のSNS投稿の訓練や投稿されたSNS情報の中から、「高度自然言語処理プラットフォーム」(内容は後述)を使って地域の被害状況把握や危機対応に必要な情報を取り出す訓練、更なる地域防災の強化に向けた対応策の検討などをご支援します。

NECは、自然災害の発生時にSNSから必要な情報を抽出・集約するとともに、直観的で分かりやすく表示するユーザーインターフェースを開発し、「高度自然言語処理プラットフォーム」の強化に貢献します。また、リアルな映像で火災と煙を再現した「VR消火体験シミュレータ」(注1)を活用し、豊洲エリアの住民を対象に、ヘッドマウントディスプレイや訓練用消火器などを用いた訓練環境を提供します。

また、清水建設は、本防災訓練に協賛企業として豊洲住民とともに参加します。2018年6月18日の都市計画決定を経て、「豊洲六丁目4-2街区・4-3街区」で19年春頃の着工、20年度内の竣工を目指している大規模複合開発計画に伴い、豊洲エリアにおける「安心・安全なまちづくり」への取り組みを推進します。

mellowは現在、約400店のフードトラック事業者のネットワークを構築しています。このネットワークを活用し、平時には、都市部の空スペースで食環境の充実を図るサービス事業を展開し、発災時には、フードトラックの機動力や調理設備などを活用した炊き出しなどで地域スペースと連動した支援活動モデルを構築していきます。

※アビームコンサルティングは、総務省から委託を受けて「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業を行っています。SNSや自治体・関係機関等から発信される様々な自然言語情報を収集し、AIを用いた自然言語処理技術により解析・整理した結果を利用者に提供する「高度自然言語処理プラットフォーム」の研究開発と地方自治体等での実証実験を進めています。

■背景

超高齢化・人口減少社会、国及び国民の安全・安心の確保、自然災害への対応を図るため、人類が築いてきた膨大な知識体系や人間活動における言葉・会話をコンピュータに自然言語処理させることが期待されています。一方、AI技術である自然言語処理技術は、大規模な計算機資源や長年のコーパス・辞書等に係る研究実績を要する基盤的な技術であることから、総務省では国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のこれまでの研究開発成果を活用しつつ、具体的な利活用分野において自然言語処理技術を利用できる「高度自然言語処理プラットフォーム」の研究開発を推進しています(平成29年度から31年度までの3年間の計画で現在実施中)。

さらには、地方自治体やD-MAT・D-PAT、自衛隊などが実施する防災訓練等で実際にプラットフォームを使用いただき、現地の被害状況把握や危機対応実施等での有効性を検証するとともに、利便性の更なる向上と自然言語処理の高度化に向けた改善を進めています。

また、より多くの地方自治体や関係機関の皆さま、自然言語処理技術を必要としている方々に本プラットフォームをお使いの上広くご意見やご要望をいただけるよう、平成30年6月より以下のサイトにてプラットフォーム機能を一般公開しています。本サイトでは、Twitterに投稿されている情報から「土砂崩れや建物倒壊、浸水などの被害状況を示す情報」「救援・救護を求める情報」「道路や交通機関などのトラブルを示す情報」などを検索したり、その事象がどの場所で起きているかを解析して地図上に表示する等の機能をどなたでもお使いいただけます。

「高度自然言語処理プラットフォーム」のURLは以下になります。

URL: https://www.nlppf.net/portal/

■高度自然言語処理プラットフォームについて

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発したDISAANA(R)、D-SUMM(R) (注2) の自然言語処理技術をベースに開発しており、防災や災害医療、保健衛生、警備・セキュリティなど様々な分野で自然言語処理技術を利用できる情報通信プラットフォームです。SNS等に投稿されたインフラ等の被災状況や被災者、避難所の状況、帰宅困難者の状況等の情報をリアルタイムで解析し、場所やカテゴリ毎に分類して利用者に提供することができます。(地方自治体の防災情報システムとの連携も可能)

*参考画像は添付の関連資料を参照

また、本プラットフォームで処理するSNS等の情報は、地震計や水位計、ドローンなどのセンサーの情報と補完的に利用することができます。例えば、各地の揺れの状況や水位上昇の様子をセンサーで把握し、実際に現地で土砂崩れや建物倒壊、浸水等の災害が発生しているかをSNS情報で確認、両者を重ね合わせることで対応を検討する等の用途が考えられます。本研究開発においても、国立研究開発法人防災科学技術研究所が開発した府省庁連携防災情報共有システムSIP4D (R) (注3)などが提供するセンサー情報との連携、重ね合わせ等の研究を進めています。

以上

(注1)日本電気株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、MXモバイリング株式会社

 プレスリリース:リアルな映像で火災と煙を再現した「VR消火体験シミュレータ」を発売

 https://jpn.nec.com/press/201708/20170802_01.html

(注2)DISAANA及びD-SUMMは国立研究開発法人情報通信研究機構の登録商標です。

(注3)SIP4D(R)は国立研究開発法人防災科学技術研究所の登録商標です。

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0491281_01.jpg

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