/

富士経済ネットワークス、サービス産業の国内市場の調査結果を発表

発表日:2018年9月14日

民泊サービス、家事代行業など、サービス産業の国内市場を調査

―2020年国内市場予測(2017年比)―

●民泊サービス 1,297億円(22.9%増)

 ~2018年に一時的に縮小するも、インバウンド需要の高まりや国内客の利用増加などで拡大

●ハウスクリーニング 1,820億円(12.3%増)~エアコン、レンジフード清掃などの需要がけん引

●コインパーキング業 3,530億円(3.2%増)~工事業者の首都圏での利用増加が拡大に寄与

市場調査とオンラインデータサービスの株式会社富士経済ネットワークス(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫)は、少子高齢化の進展や女性の就業増加、インバウンド消費の伸長、消費の二極化、シェアリングサービスの立ち上がりなど、事業環境の大きな変化により今後の動きが注目されるサービス産業の市場を調査した。その結果を「2018年版 サービス産業要覧」にまとめた。

この調査では、金融・保険7品目、交通・運輸11品目、医療・福祉6品目、住宅・不動産4品目、レジャー・娯楽関連14品目、生活関連9品目、教育関連5品目、情報通信5品目、小売・流通9品目の9カテゴリー70品目の市場について現状を調査し、将来動向を予想した。

<注目市場>

●民泊サービス

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

戸建住宅や集合住宅の空き部屋を旅行者らの宿泊用に有料で貸し出すサービスを対象とした。

市場は急成長してきたが、2018年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を機に一時縮小するとみられる。民泊新法の施行前は民泊サービスサイトの大半が許認可のない施設の情報も掲載してきたが、施行によりサイト運営事業者の多くが施設の掲載基準を厳格化し、掲載施設数が大幅に減少したため、2018年の市場は前年比33.5%減の702億円が見込まれる。

民泊新法における申請手続きの煩雑さや年間営業日数の上限による採算性の低下などにより、サービス提供から撤退する個人事業者が出てきているものの、堅調な需要により2019年には市場は回復へ向かうとみられる。異業種からの参入や、民泊運営業務一式受託サービスやワンストップ物件管理サービスなど家主サポート事業の充実、また、インバウンド需要の高まりや国内客の利用増加などにより、2020年の市場は2017年比22.9%増の1,297億円になると予測される。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0490651_01.jpg

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0490651_02.pdf

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

産業で絞り込む
  • すべて
  • 情報・通信
  • メディア
  • 電機
  • 金融・保険
  • 自動車
  • 輸送・レジャー
  • 食品
  • 流通・外食
  • 日用品
  • 医薬・医療
  • 建設・不動産
  • 機械
  • 素材・エネルギー
  • 商社・サービス
  • すべて
  • 情報・通信
  • メディア
  • 電機
  • 金融・保険
  • 自動車
  • 輸送・レジャー
  • 食品
  • 流通・外食
  • 日用品
  • 医薬・医療
  • 建設・不動産
  • 機械
  • 素材・エネルギー
  • 商社・サービス

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン