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帝国データバンク、働き方改革に対する企業の意識調査結果を発表

2018/9/14 14:50
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発表日:2018年9月14日

特別企画:働き方改革に対する企業の意識調査

企業の63.1%が働き方改革に前向き

~具体的には「長時間労働の是正」や「休日取得の推進」~

■はじめに

2018年6月、参院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立、2019年4月1日に施行されることとなった。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から対象となっており、人手不足が続くなか、働き方改革への取り組みは人材の採用や定着、育成とともに、投資やイノベーションなどによる生産性向上に向けて、今後ますます重要になると考えられている。

そこで、帝国データバンクは、働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解について調査を実施した。

※調査期間は2018年8月20日~8月31日、調査対象は全国2万3,099社で、有効回答企業数は9,918社(回答率42.9%)。

※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP( http://www.tdb-di.com )に掲載している

※本調査に関する詳細な分析結果は、TDB REPORT 154号(2018年10月26日発刊予定)に掲載

■調査結果(要旨)

1. 働き方改革への取り組み状況では、「取り組んでいる」が37.5%、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」(25.6%)と合わせて、63.1%が取り組みに前向きとなっている。「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は2.6%、「取り組む予定はない」は15.1%

2. 働き方改革への取り組みで最も重視する目的は、「従業員のモチベーション向上」が25.6%でトップ。次いで、「人材の定着」(19.8%)、「生産性向上」(15.9%)、「従業員の心身の健康(健康経営)」(15.4%)、「円滑な人材採用」(8.9%)が続く

3. 取り組みの具体的内容は、労務・人事面に該当する「長時間労働の是正」が79.8%で最も高く、「休日取得の推進」(61.8%)、「人材育成」(56.3%)と続く。効果のある内容では、労務・人事面では「長時間労働の是正」(30.3%)、業務改善(生産性向上)では「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」(21.5%)、経営・事業では「従業員の理解を得ること」(22.2%)が、それぞれ最も高かった

4. 今後、新たに取り組む予定の項目では、「休日取得の推進」(24.8%)が最も高い。以下、「人事評価制度・賃金制度の変更、改善」(23.9%)、「多様な人材の採用・登用」(21.2%)が続く

5. 取り組んでいない理由は、「必要性を感じない」(37.6%)が最も高い。以下、「効果を期待できない」(34.1%)、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」(29.4%)が続く

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0490594_01.pdf

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