2018年11月14日(水)

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クボタ機械

クボタ、鋼板等の生産設備で使用する消耗部品の検査成績書に関する不適切行為について発表

2018/9/12 15:00
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発表日:2018年9月12日

鋼板等の生産設備で使用する消耗部品の検査成績書に関する不適切行為について

このたび、製鉄所などで鋼板等の生産設備の一部に使用される金属製の消耗部品である圧延用ロール(以下、「当該製品」)の一部において、部品納入先のお取引様に提出した検査成績書に、実際の検査結果と異なる数値を記載するなどの不適切行為が判明いたしました。

このような行為が判明したことは誠に申し訳なく、お取引様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配、ご迷惑をおかけしますことを心よりお詫び申し上げます。

すでに外部の法律事務所による事実関係の調査が開始されており、その結果については改めてご報告させていただく予定です。

本件の概要は以下のとおりです。

   記

1.当該製品の概要

(1)名称

 「圧延(あつえん)用ロール」

(2)材質

 鉄、ニッケル、クロム、モリブデンなどの合金。配合比率はお取引様と個別に取り決めております。

(3)用途

 製鉄所などで金属の塊を鋼板や形鋼などに加工する生産設備の一部の消耗部品として使用されます。

 「圧延」とは、高温の金属の塊を、回転する2本(もしくは複数)の当該製品の間に通すことで、薄く平らな鋼板や、形鋼などに加工する金属加工技術をいいます。

(4)規格等

 当該製品に適用される公的規格はなく、当該製品の仕様はお取引様と個別に決定します。検査はその取り決めた仕様に基づき、当社の社内で行います。

(5)取引先

 国内外の鉄鋼メーカー様(99社)

 (内、現時点で、不適切行為が確認された当該製品が納入されたお取引様は85社)

(6)売上高

 2017年度 約44億円

(7)生産工場

 当社 阪神工場 尼崎事業所(兵庫県尼崎市西向島町64)

2.発覚の経緯

7月25日、当社社員からの報告を受け、その後の社内調査によって判明しました。

3.これまでの対応

・7月25日 社内調査を開始

・8月9日 社長へ報告

・8月10日 外部の法律事務所による調査を開始

・8月28日 お取引様へ、お詫びとご説明を開始

   ~

・9月11日 お取引様99社中、48社までお詫びとご説明を実施

・9月11日 経済産業省へのご報告

4.不適切行為の内容(現時点までの社内調査により判明した事実)

(1)検査成績書への検査結果と異なる数値の記載

 当該製品表面の硬さを示す「硬度」や「成分の配合比率」がお取引様との取り決めた仕様から外れた場合に検査成績書に実際の検査結果と異なる数値を記載していたことが確認されました。

(2)実際に出荷した当該製品と異なる金属組織の顕微鏡写真の添付

 当該製品の検査成績書に添付する金属組織の顕微鏡写真について、同一材質の別の製品から撮影した写真を添付していたことが確認されました。

(3)現時点で不適切行為が確認された当該製品の数量

 ※総出荷数量21,035本(2013年10月~2018年7月出荷分)の内

*表資料は添付の関連資料を参照

5.不適切行為が確認された当該製品の使用による影響

(1)お取引様の最終製品の品質に与える影響

 ・当該製品は、その多くはお取引様においてロールの再加工及び圧延設備との取付調整を行い、お取引様の生産設備の一部として使用されることになります。消費者の皆様が使用する製品ではなく、それに組み込まれる類の製品でもありません。

 ・現時点では、不適切行為が確認された当該製品を使用してお取引様が製造した鋼板等の品質に、何らかの影響が生じたとの情報は確認されておりません。

(2)お取引様の生産工程に与える影響

 現時点では、不適切行為が確認された当該製品の使用によって、お取引様の生産工程に何らかの影響を及ぼしたとの情報は確認されておりません。

6.今後の対応

本件発覚後、ご迷惑をおかけしたお取引様を順次訪問し、お詫びとご説明を行っております。また、現在、外部の法律事務所による原因分析及び事実関係等の調査を進めており、その結果につきましては、判明次第、再発防止策とともに、改めてご報告させていただく予定です。なお、外部法律事務所によるロール製品に関する調査等により、他の事業、製品において不適切行為の疑いがあることが判明した場合には、直ちに当該他の事業、製品の調査を実施いたします。外部法律事務所の調査により、明らかとなる事実関係及び原因分析を踏まえて、二度とこのような事案が発生することのないよう、再発防止を図るとともに信頼回復に全力で取り組んでまいります。

7.業績への影響

本事案が2018年12月期当社グループ連結業績に与える影響は、現在調査中のため不明です。従いまして、本年8月2日に公表しました連結業績予想は現時点では見直しませんが、今後その必要が生じた場合は、適時公表いたします。

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0490331_01.JPG

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