2018年9月22日(土)

プレスリリース

矢野経済研究所、シェアリングエコノミー(共有経済)サービス市場調査結果を発表

2018/9/12 11:55
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発表日:2018年9月12日

シェアリングエコノミー(共有経済)サービス市場は2桁増のペースで成長!

~法規制の影響はあるものの、民泊サービス市場の縮小は一時的な見通し~

 

 株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、シェアリングエコノミー(共有経済)サービス市場を調査し、分野別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

■シェアリングエコノミー(共有経済)サービス市場規模推移・予測

 ※グラフ資料は添付の関連資料を参照

1.市場概況

 2017年度の国内シェアリングエコノミーサービス市場(事業者売上高ベース)は、前年度比132.8%の716億6千万円となった。

 シェアリングエコノミーサービスの市場規模について、乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネのサービス分野別に見た場合、最も市場規模が大きいのは、乗り物のシェアリングエコノミーサービスである。乗り物のシェアリングエコノミーサービスの中では、市場規模の大部分を「カーシェアリング」が占めており、一方、急速に伸びているのは「シェアサイクル」である。

 各分野の中で、次に市場規模が大きいのは、スペースのシェアリングエコノミーサービスである。スペースのシェアリングエコノミーサービス市場の中で最も構成比が大きいのは「民泊サービス」であり、訪日外国人客の増加に合わせて今後も利用が増加していくと予測する。また、「駐車場シェア」の利用も増加傾向にあり、駐輪場シェアなどの新たなサービスも登場しているため、スペースのシェアリングエコノミーサービス市場は高いペースで成長していくと予測する。

2.注目トピック

■一時的に縮小する民泊サービス市場

 スペースのシェアリングエコノミーサービスである「民泊サービス」では、2018年6月から「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行され、民泊仲介サイト事業者が無届け施設の削除を進めたため、市場は一時的に縮小すると見込む。但し、民泊サービスの利用が多い訪日外国人客が増加しているため、将来的な民泊サービス市場の拡大を睨み、大手企業による民泊サービス市場への参入が増加し、市場に流入する資金は増加していくと予測する。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0490277_01.jpg

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0490277_02.pdf

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