2018年9月23日(日)

プレスリリース

富士経済、エネルギーマネジメントシステム 関連設備・サービス市場調査結果を発表

2018/9/11 17:50
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発表日:2018年9月11日

エネルギーマネジメントシステム、関連設備・サービス市場を調査

―2030年度のエネルギーマネジメントシステム(EMS)関連の国内市場―

 EMSは2017年度比24.1%増の855億円。

 関連設備、関連サービスは同2.4倍の8,412億円、7,207億円

<注目市場>

 エネルギー設備リースサービス(分散型電源等)は2017年度比2.2倍の2,000億円

 

 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫)は、これまでのEMSの販売ビジネスから、EMSを活用したサービスビジネスへの転換により拡大が期待されるEMS関連の国内市場を調査した。その結果を「2018 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態総調査」にまとめた。

 この調査では、EMSやEMSの構成機器・設備・コンポーネント(関連設備)に加え、EMSの活用で創出される、もしくは拡大が期待されるサービス(関連サービス)の市場を幅広く調査した。また、参入企業の特徴や参入経緯・目的などを整理・分析し、ビジネスモデルの現状と今後の方向性を明確化した。さらに、ネガワット取引やバーチャルパワープラント(VPP)/デマンドレスポンス(DR)など、新たなビジネスフィールドの可能性を探索した。

<調査結果の概要>

■EMS関連の国内市場

 ※グラフ資料は添付の関連資料を参照

 EMS関連の国内市場は、電力コスト削減機運一巡による需要停滞や、導入メリットの希薄さからボリュームゾーンである既築住宅や中小規模業務・産業需要家に普及が進まず伸び悩んでいるが、VPP/DRの実運用による需要家側での電力需給調整ビジネスの本格化、エネルギーデータの活用シーン拡大による新たなビジネスの展開など、サービスビジネスの立ち上がりが期待され、市場は新たなフェーズを迎えようとしている。

 EMS市場は、住宅分野では2030年度に向けたZEHの普及推進、非住宅分野では大規模再開発案件の活況やビル管理者等の不足などが拡大を後押ししているが、新築物件数が大幅に増える余地がなく、リプレースが中心であることから、小幅な伸びにとどまっている。EMSは住宅分野では大手ハウスメーカーや、非住宅分野では大規模再開発案件を中心に採用・導入が進んでいるが、中小規模のハウスメーカーや再開発案件ではコストの問題もあり進んでいない。今後の市場の伸びは中小規模のハウスメーカーや再開発案件への採用・導入次第で変化していくと予想される。

 関連設備市場では、非住宅向けはリプレースが中心であることから短・中期的に伸びが停滞する品目もあるが、VPP/DRが実運用に向かえば、市場が拡大すると期待される。また、省エネや再生可能エネルギーの推進施策の動向によって伸長する品目もあるとみられる。需要家用蓄電システムやV2XなどはFIT終了後、特に、住宅分野でエネルギーの自給自足ニーズに対し太陽光発電システムとのセット提案が進むとみられ、伸長を加速させると予想される。

 関連サービスには住宅向けサービスやビル・店舗・工場向けサービス、一般電力・新電力向けサービス、再生可能エネルギー運用事業者向けサービスなどがあり、特に、スマートメーターのデータ管理や分析、電力需給予測などをサポートするサービスに動きがある。また、事業を運営する上で設備投資を支援するリースサービスなどの活用も進んでいる。さらに、ポジワット/ネガワット取引市場の本格化も期待される。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0490251_01.JPG

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0490251_02.pdf

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