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LINE、「LINE Token Economy」構想を発表-仮想通貨交換所「BITBOX」で「LINK」の取り扱い開始予定

発表日:2018年8月31日

LINE、「LINE Token Economy」構想を発表

独自のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした

「LINK エコシステム」及び、汎用コイン「LINK Point」と「LINK」を公開

仮想通貨交換所「BITBOX」にて「LINK」の取り扱いを9月より開始予定

LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛、以下「LINE」)は、「LINE Token Economy」構想を発表し、独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤(メインネット)とした「LINK エコシステム」を公開いたしました。併せて、「LINK エコシステム」内で利用できる汎用コイン「LINK Point(日本向け)」と「LINK(海外向け)」( http://link.network)も公開いたしましたことを、お知らせいたします。

なお、「LINK Point」は日本でのみ利用可能なコインであり、日本以外においては、「LINK」が利用できます。それぞれのコインは性質が異なるものです。

※「LINK」に関するホワイトペーパーを公開いたしました:https://link.network

◇参考画像は添付の関連資料を参照

「LINE Token Economy」構想は、LINEが独自に開発したブロックチェーン技術を活用することで、サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことができる共創関係の構築を目指すトークンエコノミー(*1)構想です。

インターネットの時代になり、フリーミアムの概念がうまれ、様々なインターネットサービスを通じて情報やコンテンツを無料で受け取ることができるようになりました。同時に、ユーザーはただコンテンツを受け取るだけではなく、ソーシャルメディアやレビューサイトなどにおいて積極的にコンテンツを生み出す生産者となり、サービス自体の発展や成長に大きく貢献をしています。しかし、そういったユーザーの貢献に対し、適切なインセンティブを還元する仕組みを構築することは非常に難しく、現状では十分な還元ができていません。

そこで、LINEでは、独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤(メインネット)にし、そこに分散型アプリケーション「dApp」(*2)サービスが参加することで、汎用コイン「LINK Point(日本向け)」と「LINK(海外向け)」を利用することができる「LINK エコシステム」を公開いたしました。

ユーザーは、「LINK エコシステム」に参加する「dApp」サービスや、今後参加を計画している既存のLINEサービスに登録・利用すると、そこでのアクション内容やサービスへの貢献レベルに応じてインセンティブとして「LINK Point(日本向け)」や「LINK(海外向け)」を獲得することができます。独自のブロックチェーン技術を用いた「LINK Chain」により、評価の信頼性・透明性を担保できるようになり、ユーザーの貢献に対して適切な還元を行うことが可能になることで、ユーザーの活動は活性化し、サービスがさらに成長していく好循環が生まれ、新しい大きな価値が生み出されます。これにより、ユーザーとサービスにおいて、新しい共創関係(Co-Creation)が構築され、今まで以上に質の高いサービスの提供が可能になります。

さらに、「LINK エコシステム」は、他社のサービスも参加できるようになる予定です。サービス提供者は、多くの時間とコストをかけて独自でブロックチェーンネットワークやトークンエコノミーを開発・構築する手間をかけることなく、トークンエコノミーを導入することが可能となります。これにより、LINEは「LINE Token Economy」のさらなる拡大を目指していきます。

*1:トークンエコノミーとは、その中で発行・流通する独自トークンを中心とする経済圏です。

*2:「Decentralized Applications」の略で、ブロックチェーン技術を用いた非中央集権的、オープンソースなアプリケーション。

◇以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0489348_01.png

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0489348_02.pdf

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