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IDC Japan、国内サービスロボット/ドローンユーザー利用動向調査結果を発表

発表日:2018年8月22日

国内サービスロボット/ドローンユーザー利用動向調査結果を発表

・サービスロボットの活用領域は、「受付/案内/接客」が34.8%で最も高く、顧客と対話するコミュニケーションロボットの需要が高い

・省人化による作業効率向上の期待から、「工場内搬送」のサービスロボットの利用意向も強い

・ドローンの活用領域は、「物流センター/倉庫内物品検査」が39.4%で最も高い。屋外に加えて屋内での活用も期待されている

IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内商用ロボティクス市場におけるサービスロボットおよびドローンのユーザー利用動向調査結果を発表しました。同調査では、2018年5月に従業員数100人以上の国内企業に勤務する「サービスロボットおよびドローン導入済みで何らか関わりのある」あるいは「導入を検討する立場にある」540名にアンケート調査を実施しました。

同調査によると、産業用以外で活用されるサービスロボットを導入検討中の企業が想定するサービスロボットの活用領域は、「受付/案内/接客」が34.8%で最も高い結果になりました。この結果から、店頭に設置し顧客と対話するコミュニケーションロボットの需要が高いことがうかがえます。また、「工場内搬送」を担うサービスロボットの需要も高いことが分かりました。「工場内搬送」作業には、部材や商品を自律的に安全に搬送できる移動型搬送ロボットが活用され、導入も始まっています。こうした領域は、作業の定型化による人間のロボットによる作業代替が容易な分野であり、省人化による作業効率向上への期待が明らかになりました。

また今回の調査では、ドローンの活用についても調査しています。ドローンの導入を検討している企業が想定するドローンの活用領域においては、「物流センター/倉庫内物品検査」が39.4%と最も高いことが分かりました。一般的にドローンは屋外利用が想定されていますが、今回の結果では、屋内での活用にも期待していることが明らかになりました。物流センターや倉庫内の物品検査にドローンを活用することによって、人やサービスロボットでは困難な垂直移動による物品のバーコード読み込みなどの物品管理作業を可能にすることが期待されています。

国内商用ロボティクス市場において、サービスロボット市場は、産業用ロボットに続く大きな市場であり、2018年以降は本格的な市場の立ち上がりが見込まれています。一方で、ドローン市場は航空法などの法規制で飛行範囲や侵入禁止区画が設けられており、現状ではドローンを活用したビジネスの規模は小さいといえます。しかしながら、2018年以降、日本政府は山間部や離島でのドローンの商用利用の解禁や、2020年以降には都心部でのドローンの商用利用解禁に向けた検討も始めており、本格的な市場の立ち上がりが見込まれます。

IDC Japanコミュニケーションズ シニアマーケットアナリストである藤村 成弘は「ITサプライヤーは、サービスロボットやドローンの活用が期待されている領域を把握し、サービスロボットやドローンサプライヤーと提携しながら、ユーザー企業の需要を満たす最適なソリューションを提案していくことが重要である」と述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「2018年 国内商用ロボティクス市場 サービスロボット/ドローンユーザー利用動向調査」(JPJ42920418)にその詳細が報告されています。本レポートでは、企業のサービスロボットおよびドローンの導入目的や導入後の運用課題などを詳細に分析しています。

(※詳細についてはIDC Japanへお問い合わせ下さい。)

■レポート概要はこちら

・2018年 国内商用ロボティクス市場 サービスロボット/ドローンユーザー利用動向調査

 https://www.idcjapan.co.jp/Report/Robotics/jpj42920418.html

■その他の関連資料

・ロボティクス関連のレポートはこちらをご覧ください。

 https://www.idcjapan.co.jp/Report/Robotics/index.html

<参考資料>

想定するサービスロボットの活用領域

*添付の関連資料を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0488286_01.jpg

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