シャープ、三原市と5企業・団体で「MIHARAプログラミング教育推進協議会」を発足

発表日:2018年8月2日

総務省「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業で協働

三原市と5企業・団体で「MIHARAプログラミング教育推進協議会」を発足

広島県三原市(市長:天満 祥典)、一般社団法人RoFReC（代表理事:岡田 吉弘）、株式会社エムセック（代表取締役:小畠 祐輝）、シャープ株式会社（代表取締役会長兼社長:戴正呉）、株式会社タケウチ建設（代表取締役:竹内 謹治）、及び、三原商栄会連合会（会長:川西 和雄）の6団体は、三原地域において児童生徒及び地域住民がプログラミング等のICT/IoTを楽しく学び合い、地域の発展をめざすことを目的に「MIHARAプログラミング教育推進協議会」を、本日8月2日に発足することといたしました。

本件は、総務省の「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業（代表団体:RoFReC）に応募し、6月29日付けで採択の決定通知があったことによるもので、今後、市内企業や市民団体、大学等の協力を得て、プログラミング教育を行う地域の指導者（メンター）を育成するとともに、小・中学生へのプログラミング講座を実施します。

【協議会発足の背景】

わが国の社会構造は大きく変化してきており、生産年齢人口の減少やIoT・AI等の普及による就業構造の変化などの課題へ対応するため、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ち、豊かな人生を享受できる社会の実現が求められています。

文部科学省においては、未来の創り手となるために必要な資質や能力を備えることのできる学校教育を実現すべく、プログラミング教育の必修化などを内容とする学習指導要領の改訂を行いました。

こうしたことを踏まえ、三原地域において全ての子どもたちがICTやIoTなどのテクノロジーを通して、楽しみながら未来を切り開く力を身につけられる環境を創造するため、「MIHARAプログラミング教育推進協議会」を設立することといたしました。今年度、総務省事業（三原発！商店街のにぎわい創出に向けた、プログラミング教育の仕組みづくり実証）を推進し、次年度以降も発展的に継続できる仕組みづくりに取り組みます。

※以下は添付リリースを参照

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添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0486878_01.pdf