2019年8月24日(土)

プレスリリース

オリックス自動車・ナウトジャパン・ソフトバンク、AI搭載型通信ドライブレコーダー「ナウト」を日本国内の法人向けに提供開始

2018/7/20 11:35
保存
共有
印刷
その他

発表日:2018年7月20日

米国発のAI搭載型通信ドライブレコーダー「ナウト」を日本国内の法人向けに提供を開始

~スマホ使用などの危険挙動検知、法人向け車両の安全対策を支援~

オリックス自動車株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:亀井 克信)と、米国の自動車分野における人工知能(AI)技術のスタートアップNauto Inc.(本社:アメリカ、CEO:Stefan Heck、以下「Nauto」)は、このたび、AI搭載型通信ドライブレコーダー「ナウト」の、日本国内でのサービス提供に関し業務提携しましたのでお知らせします。

本提携では、テレマティクスサービスの提供実績(※1)とリスクコンサルティングの知見を有するオリックス自動車が、国内自動車リース会社としてNautoと独占販売契約を締結し、2018年8月6日より、法人向けに販売を開始する予定です(※2)。ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙)は、オリックス自動車による販売を、営業面で支援する形で協力します。

「ナウト」は、通信機能を備えた2つの高性能小型カメラでドライバーの挙動や周辺状況など車内外で発生する事象を検出・録画し、車載機に搭載されたAIで運転の危険度をリアルタイムに分析するドライブレコーダーです。前方車両との距離などを把握してリスク発生を予測したり、運転中のスマートフォン使用などによるわき見運転やあおり運転といった危険動作を検知し、警告音を発します。深層学習による独自のアルゴリズムによりドライバーの運転挙動を精度高く分析し、車外の物体検知や路面状況も把握することから、誤検知が少ない点が特徴です。

*参考画像は添付の関連資料を参照

急制動(加減速度)やわき見運転などのリスクを検知した場合は、車載機ベースでの警報発出に加えて、検出イベントをクラウドにアップロードしてリスク分析を行います。クラウドにはリスクイベントの発生に関連する情報のみが抽出され、運行管理者はセキュアな環境で提供されるウェブアプリケーションを通して当該分析データを閲覧できます。また、検知したリスクと運転者の注意力との因果関係を総合的に解析し、各ドライバーの運転リスクをベラスコア(※3)として算出・評価します。そのほか、「ナウト」にはドライバー識別機能が搭載されており、車載カメラがドライバーを認知することで容易に走行データと運転者情報の紐付けを行うことができます。こうしたリスク発生時における車内外の動画データとベラスコアを活用することで、ドライバーに対するより的確で効果的な安全指導が可能となります。

オリックス自動車、Nautoおよびソフトバンクの3社は、今後も各社の強みを融合しながら、法人のお客さまをはじめとする自動車を運転される方々の安全に役立つサービスをご提供してまいります。

[注]

※1 オリックス自動車は、通信やGPS機能を備えた車載機を搭載することで、車両の運行データを取得し、運行管理におけるコンサルティングを行う「テレマティクスサービス」をご提供しています。2018年3月末現在、法人向け「e-テレマ」「e-テレマPRO」は15万8千台の車両に搭載されています。

※2 本サービスは、初期サービス導入費13,000円/台、月々のご利用代金5,500円/台(いずれも税別)、契約期間3年からにてご提供予定です。サービス内容の変更などにより、変更する場合がありますので予めご了承ください。

※3 「Vision Enhancement Risk Assessment」(映像から確認できるリスクを付加した評価方式)からなる造語。ドライバーの運転状況(注意力・急制動)を元に独自の算出方法で事故リスクをベラスコアとして数値化して表示。注意力はわき見運転の時間と走行速度により算出、急制動は急加速・急ブレーキ・急ハンドルのG値と走行速度により算出。(計算式は非公開)

以上

*以下は添付リリースを参照

・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。

・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

・プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0485723_01.JPG

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0485723_02.pdf

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ速報トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。