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ビックカメラ、一般貨物運送業のエスケーサービスを完全子会社化

発表日:2018年7月19日

簡易株式交換による株式会社エスケーサービスの完全子会社化に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エスケーサービス(以下「エスケーサービス」といいます)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」といいます)を実施することを決議し、本日、エスケーサービスとの間で株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

なお、本株式交換は、株式交換完全子会社となるエスケーサービスの直前事業年度の末日における総資産の額が株式交換完全親会社となる当社の直前事業年度の末日における純資産額の10%未満、かつ、エスケーサービスの直前事業年度の売上高が当社の直前事業年度の売上高の3%未満である株式交換であることから、開示事項及び内容を一部省略しております。

    記

1.本株式交換の目的

当社グループは、デジタルカメラ、パソコンやテレビといったデジタル家電や、冷蔵庫、洗濯機やエアコンといった白物家電などの電化製品を中心する商品を、大都市の駅前や都市近郊のロードサイドに展開する店舗で販売するほか、インターネット通販での販売も推進しております。

エスケーサービスは首都圏で一般貨物運送業の事業を行い、なかでも大型家電の配送設置に強みを有しております。

今般のエスケーサービスの完全子会社化により、当社グループが電化製品を販売するうえで重要な商品の配送、設置や工事の品質向上を進めることで、顧客満足度の向上を図れるものと見込んでおります。また、エスケーサービスが当社グループとの連携を深めることで、新たなサービス提供や配送効率化などが実現できるものと判断いたしました。

2.本株式交換の要旨

(1)株式交換の日程

 株式交換契約承認取締役会決議日(当社):平成30年7月19日

 株式交換契約締結日(両社):平成30年7月19日

 株式交換実施予定日(効力発生日):平成30年8月9日(予定)

(注)本株式交換は、会社法第796条第2項に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

(2)本株式交換の方式

 当社が株式交換完全親会社、エスケーサービスが株式交換完全子会社となる株式交換により行います。

※以下は添付リリースを参照

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0485668_01.pdf

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