2018年9月23日(日)

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ピクセラ、民泊・ホテル運営事業のオックスコンサルティング2の株式取得

2018/7/12 17:10
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発表日:2018年7月12日

民泊・ホテル運営事業を展開する株式会社オックスコンサルティング 2の株式取得(持分法適用関連会社)に関するお知らせ

 

 当社は、株式会社オックスコンサルティング 2(以下「オックスコンサルティング2社」という)の株式を取得し、持分法適用関連会社とすることを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

 記

1.株式取得の目的と理由

 当社は4K放送が開始される本年12月へ向けて、自社開発製品による4K放送チューナー付きセットトップボックスを、これまでのOEM中心の販売に加え、直販体制を強化し更なる売上拡大を目指しております。さらに、これまでの自社製品の売り切り販売による収益のみならず、継続的なサービス提供によるストック型収益モデルにより、販売機会を拡大すると共に安定収益も追及することを目指しております。

 株式会社オックスコンサルティング(以下「旧オックスコンサルティング社」という。2017年12月期業績:売上高384.7百万円、当期純利益12.4百万円、純資産△13.4百万円)は、民泊・ホテル向けブランド導入コンサルティング、民泊・ホテル施設運営コンサルティングおよび運用代行サービス、インバウンドマーケティグ支援において幅広いノウハウを有しており、民泊・ホテル市場にて豊富な商流を構築してまいりました。

 当社は、従前から、旧オックスコンサルティング社の商流を通じて、IoTホームサービスの民泊市場への提供や、総務省公募のIoTサービス創出支援事業(平成28年度)を共同実施してまいりました。

 今回、当社の新たな戦略パートナーとして多大な貢献が可能であり、今後成長が期待される民泊・ホテル分野における両社事業の拡大を図ることを目的に、以下の一連の取引を行うものであります。

 (1)旧オックスコンサルティング社の代表取締役である原康雄氏(以下「原氏」という)を唯一の株主とするオックスコンサルティング2社を設立する。

 (2)当社は、原氏からオックスコンサルティング2社の発行済み普通株式のうち39%を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社とする。

 (3)オックスコンサルティング2は、下記(4)の分割対価の支払いおよび運転資金を資金使途として、当社に対して転換社債型新株予約権付社債(以下「本転換社債」という。引受額:59,508千円)を発行し、当社はこれを引き受ける。なお、本転換社債の新株予約権部分を行使した後の当社のオックスコンサルティング2に対する持株比率は77%となる(行使時期未定)。

 (4)オックスコンサルティング2社は、旧オックスコンサルティング社から、同社のすべての事業を吸収分割により承継する。

 (5)オックスコンサルティング2社の商号を「株式会社オックスコンサルティング」に変更し、旧オックスコンサルティング社の商号を現在のもの以外の商号に変更する。

 ※以下は添付リリースを参照

以上

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0485163_01.pdf

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