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東京商工リサーチ、2018年度「賃上げに関するアンケート」調査結果を発表

2018/7/5 16:25
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発表日:2018年7月5日

[特別企画]

2018年度「賃上げに関するアンケート」調査

~8割の企業が賃上げを実施、中小企業は離職防止に重点~

政府主導の「官製春闘」が5年目を迎えた。東京商工リサーチのアンケート調査では、2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割(構成比82.2%)にのぼった。

賃上げを実施した企業のうち、7割で「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることがわかった。

賃上げの内容をみると、大企業は「新卒者の初任給の増額」が多く、中小企業は「人材の引き留め」に重点を置いている。企業規模によって賃上げ姿勢の違いが鮮明になった。

また、景気の先行き不透明感を背景として、賃上げを実施しなかった企業は全体の約2割(構成比17.8%)あった。賃上げ未実施企業の割合は、中小企業が大企業を2.8ポイント上回っている。賃上げができない企業は求人難に加え、退職が加速する可能性もあり、中長期的には業績への影響も危惧される。

※ 本調査は2018年5月18日~31日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答7,408社を集計、分析した。

※ 賃上げ実体を把握するため「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与(一時金)」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。

※ 資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。

Q1.今年度、賃上げを実施しましたか?(択一回答)

・8割の企業で賃上げを実施

アンケートの回答企業7,408社のうち、「賃上げを実施した」は6,086社で、全体の8割(構成比82.2%)を占めた。

規模別では、大企業(資本金1億円以上)では「賃上げを実施した」が880社(構成比84.6%)、「実施していない」が160社(同15.4%)だった。

一方、中小企業(資本金1億円未満と個人企業等)は「賃上げを実施した」が5,206社(同81.8%)、「実施していない」が1,162社(同18.2%)だった。

賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。

*グラフ資料は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0484531_01.JPG

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0484531_02.pdf

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