2019年1月20日(日)

プレスリリース

野村総研、複数評価機関の指数やデータベースを活用してESG関連のコンサルティングサービスを強化

2018/7/4 14:45
保存
共有
印刷
その他

発表日:2018年7月4日

複数評価機関の指数やデータベースを活用して、ESG関連のコンサルティングサービスを強化

~グローバルに適用する戦略的なESG情報の開示を支援~

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、大手グローバルインデックスプロバイダーMSCI社(※1)が有するESG(環境・社会・ガバナンス)データベース「MSCI ESG Ratings(※2)」の使用に関するライセンスを、2018年6月に取得しました。今年2月に発表したFTSE Russell社(※3)に続き、2社目のライセンス取得です。NRIは、これらのデータベースを活用し、複数のESG指数に対応した、企業向けのESG情報開示支援などに関するコンサルティングサービスを強化します。

投資や資産運用の分野において、個別企業の評価を行う際に当該企業のESG関連の施策や実績を重視する動きは日々強まりつつあり、全世界の総運用資産残高に占めるサステナブル投資(ESG投資を含む)の割合(※4)は、26.3%に上っています。地域別にみると、ヨーロッパではその割合が60%前後と高い一方、日本は3.4%にとどまっており、わが国ではこれからさらにESGを意識した投資や資産運用が拡大すると見られます。2017年7月には、年金積立金管理運用独立行政法人(以下、「GPIF」)が3つのESG指数を選定し、それぞれの指数に連動するパッシブ運用を始めています。

ESGを意識した投資家の活動が活発化するに伴い、企業は投資家に自社をよりよく理解してもらうために、ESGに関連する情報をより丁寧に開示することが求められます。しかしながら、日本においてはESG情報開示やその情報に基づく評価・格付けの歴史が浅く、自社の取り組みに関して投資家から十分に理解・評価されていない企業が見受けられます。

NRIは、MSCI社やFTSE Russell社といったESG評価機関のデータベースを利用することで、企業のESG情報開示の質向上に向けたコンサルティングサービスの強化を図ります。それにより、日本企業のESG分野における現状の課題を解決し、本来の企業価値やさまざまな取り組みが世界に正しく評価されることを支援します。

<ESG情報開示に複数の評価機関のデータベースを用いるメリット>

●GPIFが選定した全ての総合型ESG指数(※5)を考慮したESG情報開示が可能

●各企業が、ESG情報開示をする上で優先的に取り組むべき項目の把握、および各項目における他社の開示状況の把握が可能

 ・複数のデータベースを活用することで、各ESG評価機関が共通して選定している項目、かつ、その中でも特に重視している項目の把握が可能

 ・複数のESG評価機関における、他社の評価およびESG情報開示状況の把握が可能

*図は添付の関連資料を参照

NRIは、今後もESGやサステナビリティ(持続可能性)に関連する指数やデータベースを提供する会社をはじめとして、関連機関との連携を強化し、日本企業の持続的成長を実現するコンサルティングサービス(「ご参考」を参照)を強化していきます。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0484386_01.JPG

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0484386_02.pdf

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ速報トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報