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IDC Japan、国内テレワーク導入率 産業分野別予測を発表

2018/7/3 11:30
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発表日:2018年7月3日

国内テレワーク導入率 産業分野別予測を発表

・2017年テレワーク導入企業は14万社と推計され、2022年で29万社になると予測

・2017年テレワーク導入率は、中堅中小企業では4.7%、大企業では23.6%、全体で4.7%と推計され、2022年では全体で9.7%と予測

・大企業で導入率が高い産業分野は、「サービス」「製造」「金融」で導入率が高い一方、「医療/教育/公益」「流通」では導入率が相対的に低い

IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内テレワーク導入率に関する調査を行い、その分析結果および予測を発表しました。

これによると、2017年におけるテレワーク導入の企業数(従業員2名以上の企業)は14万社(企業導入率 4.7%)と推計されます。これを企業規模別に見ると、従業員が499人以下の中堅中小企業のテレワーク導入率は2017年で4.7%、同500人以上の大企業では23.6%と大企業でより導入が進んでいます。国内の企業数は中堅中小企業が99.8%を占めることから、同セグメントの導入率が全体の導入率に大きく影響するため、2017年における国内全体のテレワーク導入企業の割合は4.7%と推計されます。今後テレワークは、ワークライフバランスの向上による生産性の向上、優秀な人材確保/流出防止、労働人口減少の緩和などの目的で導入が進み、2022年では29万社(企業導入率 9.7%)になると予測されます。

テレワークの導入が中堅中小企業に対し、大企業で進んでいる背景は、「社員のダイバーシティ(多様性)の拡大を背景とした働き方の多様化に対するニーズ」「顧客との立地の近さ」「ICT導入の格差」などが考えられます。また大企業の中で産業分野別に見ると、「サービス」「製造」「金融」で導入率が高い一方、「医療/教育/公益」は導入率が相対的に低いことがわかりました。「医療/教育/公益」は、顧客との対面や関係性の深さ、個人情報漏洩への危惧、大規模な研究機材などの制限などから、テレワークが導入しにくいと考えられます。

テレワークは、勤務する場所や形態によって「在宅型」「施設利用型」「モバイルワーク型」の3つに分類されます。この中で「在宅型」が中心に進んでおり、2022年に向けてもこの運用型が中心になると考えられます。一方、「施設利用型」は貸し会議室などを利用することから、コストとセキュリティに対する不安から2022年でもテレワーク導入企業の半数以下の運用率になると予測されます。

「テレワークの導入は中堅中小企業の導入率が低いことで、国内全体の導入が遅れている。総務省調査では中堅中小企業がテレワーク導入に消極的である主な理由は、テレワークに適した仕事がないことであった。しかしながら業務の仕分けを行う事で、どの業務でテレワークを進めることができるかを各企業で検討すべきである」とIDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野 浩寿は述べています。

今回の発表はIDCが発行した「国内テレワーク市場 産業分野別予測、2018年~2022年」(JPJ42870818)にその詳細が報告されています。

(※詳細についてはIDC Japanへお問い合わせ下さい。)

■レポート概要はこちら

・国内テレワーク市場 産業分野別予測、2018年~2022年

https://www.idcjapan.co.jp/Report/Mobility/jpj42870818.html

■その他の関連資料

デジタルモビリティトランスフォーメーション関連のレポートはこちらをご覧ください。

https://www.idcjapan.co.jp/Report/Mobility/index.html

<参考資料>

・国内テレワーク 導入企業数と導入率 産業分野別予測、2017年~2022年

 *添付の関連資料を参照

◆一般の方のお問い合わせ先

IDC Japan(株)セールス

TEL:03-3556-4761

FAX:03-3556-4771

Email:jp-sales@idcjapan.co.jp

URL: https://www.idcjapan.co.jp

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0484193_01.JPG

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