2019年9月18日(水)

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東京商工リサーチ、「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月25日17時現在)結果を発表

2018/6/26 10:30
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発表日:2018年6月25日

[特別企画]

2018年3月期決算上場企業

「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月25日17時現在)

~役員報酬1億円以上89社・213人~

6月25日17時までに、2018年3月期決算の有価証券報告書が確認された上場企業は773社を数える。このうち、1億円以上の報酬を受け取った役員を開示したのは89社、人数は213人だった。

25日までに開示された213人のうち、報酬額が前年より増えた役員は100人(構成比46.9%)。

また、前年に開示がなく、2018年3月期に1億円以上の報酬を受け取った役員は68人だった。

これまでに開示された2018年3月期の役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長の27億1,300万円(前年9億1,400万円)で、歴代5番目。開示人数が最も多かった企業は、東京エレクトロンの10人(前年9人)。

報酬は、業績に連動した体系に変化しつつあり、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。2018年3月期決算は、前年に引き続き好決算を公表している企業も多く、開示の社数・人数ともに前年を超えるペースで推移している。

参考(前年データ)2017年6月26日17時現在、有価証券報告書提出865社、うち開示86社、190人

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

【6月25日17時現在】

■個別報酬額ソニーの平井一夫前社長が27億1,300万円で最高

6月25日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された773社のうち、役員報酬が1億円以上の個別開示は89社、213人となった。

役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長(現会長)で27億1,300万円(前年9億1,400万円)。内訳は、基本報酬2億4,400万円のほか、今年4月の社長退任に伴う株式退職金11億8,200万円、業績連動報酬6億4,700万円、ストックオプション4億900万円(付与数20万株)など。

2位がソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役副会長の20億1,500万円(前年24億2,700万円)、3位がマルセロ・クラウレ取締役副社長COOの13億8,200万円(前年開示なし)、4位がラジーブ・ミスラ取締役副社長の12億3,400万円(前年開示なし)、5位がLIXILグループの瀬戸欣哉代表取締役社長兼CEOの11億2,700万円(前年5億2,600万円)と続く。

報酬額が1億円以上の213人のうち、前年より報酬額の増額は100人(構成比46.9%)、減額は43人、同額は2人。前年は開示なく、2018年3月期に開示されたのは扶桑化学工業の赤澤良太前代表取締役社長(報酬額10億3,400万円)など68人。

■個別開示人数複数人を開示した企業が5割以上

役員報酬が1億円以上を開示した89社(人数213人)のうち、開示人数の最多は東京エレクトロンの10人(前年9人)。以下、ソニーが9人(同10人)、三井物産が8人(同5人)、LIXILグループが8人(同4人)、日本精工が8人(同4人)と続く。2人以上の開示は48社(構成比53.9%)。

トヨタ自動車が5人(前年6人)、本田技研工業が2人(前年1人)、三菱自動車工業が2人(前年開示なし)、SUBARUが1人(前年1人)と、各自動車メーカーが個別開示を行った。他の自動車メーカーの個別開示も注目される。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0483374_01.pdf

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