2018年8月16日(木)

プレスリリース

富士経済、HV・PHV・EVの世界市場調査結果を発表

2018/6/14 17:45
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発表日:2018年6月14日

環境規制への対応が進む

HV、PHV、EVの世界市場(販売台数)を調査

―2035年世界市場予測(2017年比)―

 ●HV:420万台(2.0倍)

  ~EVシフトへの機運の高まりを受け拡大は緩やかに~

 ●PHV:1,243万台(31.1倍)

  ~欧州、中国がけん引し、拡大~

 ●EV:1,125万台(14.8倍)

  ~中国のEVシフトへの注力により拡大~

 

 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫)は、各国の環境規制に対応するため注力されているHV(ハイブリッド自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)、EV(電気自動車)の世界市場について調査した。

 その結果を報告書「2018年版 HEV,EV関連市場徹底分析調査」にまとめた。

 この報告書では、HV、PHV、EVをはじめ、FCV、48VマイルドHVなどの市場動向とそれらの関連部品の市場や技術動向、また、環境規制動向や各自動車メーカーの車種展開、開発動向を整理分析した。

1.HV、PHV、EVの世界市場

 ※グラフ資料は添付の関連資料を参照

 2017年のHV、PHV、EV市場は324万台(前年比124.6%)となった。現状は、HVが市場をけん引しているが、EVシフトが進むとみられ、今後のHVは緩やかに伸長すると予想される。PHVとEVは2025年以降伸びが加速し、拮抗しながら市場をけん引し、2035年にはPHVが1,243万台、EVは1,125万台が予測される。

 エリア別にみると、日本市場は、当面HVが主流になるとみられ、2035年にHVは131万台が予測される。PHV、EVは、自動車メーカーの商品構成の主軸がHVから切り替わるタイミングで何らかの購入補助が開始されると予想される。欧州や中国のような過度な補助金政策でなくとも、集合住宅での充電スタイルの確立など、消費行動を刺激することで需要は増加するとみられる。また、PHVはシティコミューターとして普及していくとみられる。日本の自動車市場が縮小するなか、これら電動自動車の需要は増加しており、2030年以降はPHV、EVの販売比率が高まると予想される。

 北米市場は、ZEV(Zero Emission Vehicle)規制により自動車メーカー各社がPHV、EVの販売に注力するため伸長するとみられる。ただし、ガソリン安から内燃車への需要は継続するとみられ、2035年にはPHVとEVの販売比率は北米の自動車市場の17.6%にとどまると予想される。

 欧州市場は、環境規制と補助金によってPHV、EVが伸長し、特に、財政が豊かな先進国の需要が増加すると予想される。とはいえ、補助金政策の後押しがないことには需要が創出できない状況は当面続くため、南欧や東欧諸国は厳しい状況にある。よって2035年のPHVとEVの販売比率は27.4%となるが、南欧や東欧諸国においては内燃車需要が中心とみられる。

 中国は、電動自動車産業を育成し、自動車メーカーの商品競争力を高めている。当面は外資系自動車メーカーの合弁規制を緩和してEVシフトを展開する構えである。しかし、自動車メーカーの育成と、電力の供給や電力設備、充電設備などを整備し、内陸部まで需要を拡大させるには今後10年以上かかると予想される。

 ASEAN・東アジア市場は、富裕層向けの高級EVや、都市交通の手段としてのコンパクトEV の需要が期待できる。しかし、当面は電力供給などのインフラ整備が課題になると予想される。

 ※以下は添付リリースを参照

以上

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0482569_01.jpg

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0482569_02.pdf

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