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帝国データバンク、酒類販売業者の倒産動向調査結果を発表

2018/6/8 14:40
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発表日:2018年6月8日

特別企画:酒類販売業者の倒産動向調査

2017年度は4年ぶりに倒産増加

~直近1年の増加傾向顕著に~

■はじめに

2017年6月1日の「改正酒税法」の施行から1年が経過した。継続的に総販売原価を下回る価格で販売することやリベートの一部規制など、行き過ぎた廉価販売を規制しようというものだが、酒類販売業者の経営に与える影響が注目されていた。そうしたなか、2018年春にはビールメーカー各社が業務用を中心にビール系飲料の値上げを行うなど、経営環境は決して楽ではない。

そうした状況を踏まえて、本調査では「酒類卸」「酒類小売」「居酒屋」を酒類販売業者と定義。2017年度(2017年4月~2018年3月)と、改正酒税法が施行されてからの1年間(2017年6月~2018年5月)の「酒類販売業者」の倒産動向(※)について、集計・分析した。

※負債額1000万円以上、法的整理のみを対象

■調査結果(概要)

1. 2017年度の酒類販売業者の倒産件数は前年度比23.1%増の176件と、4年ぶりに増加。2017年6月に改正酒税法が施行されて以降の1年間の倒産は前年同期比16.7%増

2. 負債総額は、前年度比66.9%増の131億3000万円となり、3年ぶりに増加

3. 負債規模別にみると、「1000万-5000万円未満」の構成比が75.0%となり、過去10年で最高に

*グラフ資料は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0482032_01.jpg

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0482032_02.pdf

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