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東京商工リサーチ、主な「シェアハウス業者」752社動向調査結果を発表

2018/6/4 15:30
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発表日:2018年6月4日

[特別企画]

主な「シェアハウス業者」752社動向調査

~設立5年未満、資本金1,000万円未満が大半を占める~

国内の主な「シェアハウス業者」752社は、全体の60.1%が設立から5年未満の新興企業で、資本金1,000万円未満(個人企業など含む)の小規模業者が84.4%を占めることがわかった。

本社所在地は東京都が最も多いが、広がるインバウンド需要を背景に京都府や北海道、沖縄県など観光客を見込んだ地域でも多かった。

シェアハウス業界は、女性専用シェアハウスの「かぼちゃの馬車」を展開していた(株)スマートデイズ(TSR企業コード:294730672、東京都)が4月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請(その後破産)し、5月22日にはゴールデンゲイン(株)(TSR企業コード:014435802、東京都)も同地裁から破産開始決定を受けるなど、経営破たんが相次いでいる。

シェアハウスを巡っては、オーナーが銀行から融資を受けて取得したシェアハウスを、シェアハウス業者が一括で借り上げ、管理・運営して家賃をオーナーに支払う「サブリース」方式が増えている。だが、シェアハウス業者の経営悪化でサブリース賃料が途絶え、オーナーが銀行借入を返済できないケースが相次ぎ、一部で社会問題化している。

※ 東京商工リサーチが保有する企業データベース(約480万社)のうち、営業種目に「シェアハウス」、「ゲストハウス」が記載され、2018年3月31日までに倒産、休廃業・解散していない企業を抽出した。さらに、関係者への取材などを加味して「シェアハウス業者」752社を選定した。

※ 売上高推移は、直近期を2017年1-12月期、前期を2016年1-12月期、前々期を2015年1-12月期とした。

■業歴別、5年未満が60.1%

シェアハウス業者752社を業歴別でみると、最多は5年未満の452社(構成比60.1%)だった。次いで、5年以上10年未満の136社(同18.0%)、10年以上20年未満の76社(同10.1%)と続く。

一方、30年以上は33社(同4.3%)にとどまる。こうした業歴の長い企業も本業のほか、あらたにシェアハウス事業に乗り出したケースが大半で、新興企業が多い業界であることが浮き彫りとなった。

※ 2018年6月を基準に業歴を算出

 (例)2013年7月設立→業歴5年未満、2013年6月設立→業歴5年以上

■資本金別、1,000万円未満が84.4%

752社を資本金別でみると、最多は100万円以上1,000万円未満が458社で6割(構成比60.9%)を占めた。次いで、100万円未満の97社(同12.9%)、1,000万円以上5,000万円未満の92社(同12.2%)の順だった。

資本金1,000万円未満(個人企業含む)は635社(同84.4%)にのぼり、小規模資本の企業が大半を占めている。

*表資料は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0481552_01.JPG

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0481552_02.pdf

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