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矢野経済研究所、国内のペットビジネス市場調査結果を発表

2018/5/24 11:55
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発表日:2018年5月24日

2017年度ペット関連総市場規模は前年度比101.0%、1兆5,135億円の見込

~コンパニオンアニマル化により拡大~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内のペットビジネス市場を調査し、セグメント別の動向、参入企業別動向、将来展望を明らかにした。

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

1.市場概況

2016年度のペット関連総市場規模は小売金額(末端金額)ベースで、前年度比101.6%の1兆4,983億円で、2017年度は同101.0%の1兆5,135億円を見込む。ペット関連市場の根幹であるペットの飼育頭数が伸び悩むなか、参入各社による高付加価値商品・サービスの提案や、猫向け商品の投入によって市場全体は微増で推移した。

2.注目トピック

・広がりを見せるペット関連サービス

 一般社団法人ペットフード協会によると、ペットの飼育頭数に近年頭打ちの傾向が見られる一方、総務省統計局によると、ペットのサービスに関する支出は増加傾向が見られる。コンパニオンアニマル化が進み、ペットを家族の一員としてとらえる家庭が増加していることに加え、従来は飼育に慎重であった単身者や高齢者などが、ペットを癒しとして飼育する傾向も見られる。

 こうしたなか、ペット飼育へのサポートや、ペットとの生活を楽しむためのサービスなど、サービスの多様化がみられ、ペット飼育者の需要を喚起している。

特にペットの健康管理、ペットの高齢化に関するサービスが多く、なかでも犬中心のものが多い一方で、猫に特化したサービスを展開する事業者も見られる。また、インターネットやスマートフォンの普及により、オートフィーダ(自動給餌)や留守番見守りなど、新たなサービスも誕生している。

3.将来展望

2018年度のペット関連総市場規模は小売金額(末端金額)ベースで、前年度比101.5%の1兆5,355億円を予測する。ペットを家族の一員としてとらえ、ペットへの支出金額を増やす傾向にある飼育者が増えるなか、プレミアムフードやペット保険などのペット関連サービスや、快適な飼育環境を実現する健康管理やマナー・エチケット関連サービスなどへの需要が今後も高まることが見込まれることから、微増推移を予測する。

※以下は添付リリースを参照

(C)2018 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.

 本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0480558_01.jpg

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0480558_02.pdf

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