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東京商工リサーチ、2017年「全国新設法人動向」調査結果を発表

発表日:2018年5月23日

[特別企画]

2017年「全国新設法人動向」調査

~新設法人、初の13万社超え~

2017年(1-12月)に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人)は13万1,981社(前年比3.1%増)で、1年間に新設された法人数では、調査開始以来、初めて13万社を突破した。

東北と北陸を除いた7地区で前年を上回り、ほぼ全国的に法人数が増加したことがわかった。減少した東北は、東日本大震災を受けて急増した2013年との比較では全国で唯一減少し、震災の復興事業の一服、人口減の影響が表れた格好となった。一方、東京や大阪など人口が増加している地域では新設法人も増加傾向が顕著だった。人口が増加し観光関連も活況が続く沖縄県は普通法人に占める新設法人の比率が全国トップ(8.7%)で、政府の目指す「欧米並みの開業率10%」に一番近いこともわかった。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(対象333万社)から、2017年(1-12月)に新しく設立された法人を抽出し、分析した。

■2017年は前年比3.1%増、8年連続増加

2017年(1-12月)の新設法人は13万1,981社(前年12万7,974社)で、2007年に調査を開始して以来、初めて13万社を突破した。2010年以降、新設法人数は8年連続で前年を上回り、2017年の増加率(3.1%増)は前年の2.2%増を0.9ポイント上回った。リーマン・ショック後では最高を記録した2014年(8.6%増)から2年続いた増加率下落の推移に歯止めを掛けた。

2017年の全国企業倒産は27年ぶりの低水準(8,405件)だったが、休廃業・解散(2万8,142件)との合算件数は3万6,547件で、この3.6倍(前年3.3倍)の法人が新たに設立されている。

*グラフ資料は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0480502_01.JPG

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0480502_02.pdf

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