2019年8月26日(月)

プレスリリース

東急不動産とMyCity、「南平台プロジェクト」(東京・渋谷)でIoTオフィスを開発

2018/5/18 14:50
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発表日:2018年5月18日

(仮称)南平台プロジェクトのIoT オフィス

東急不動産が出資するLiquidのグループ会社MyCityと開発

先行して南青山東急ビルで一部機能の導入を開始

東急不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大隈 郁仁、以下「東急不動産」)および、株式会社MyCity(本社:東京都千代田区、代表取締役:石田 遼、以下「MyCity」)は、「(仮称)南平台プロジェクト」(以下「南平台プロジェクト」)において計画するIoTを活用したスマートオフィスの提供について、東急不動産とMyCityの共創により、新たに開発したサービスを導入することをお知らせいたします。なお、MyCityは、東急不動産が出資する株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、代表取締役:久田 康弘)のグループ会社です。

■多様なワークスタイルのサポートを実現

MyCityは、ビーコン、センサー、画像解析およびビル管理システムとの連携によって、位置・行動・環境の情報をリアルタイムに利用者にフィードバックし、働き方・生産性を改善するサービスを展開しています。この度、東急不動産が南平台プロジェクトで提供する、IoTを活用したスマートオフィスにおいて、両社の共創により開発した、新たなサービスを導入することが決定しました。東急不動産は本サービスを活用することで、入居企業の多様なワークスタイルをサポートします。

東急不動産は、渋谷を中心に青山、表参道、原宿、恵比寿などの周辺を含めたエリアを広域渋谷圏と定め、重点拠点のひとつとしています。クリエイティブ・コンテンツ産業をはじめとする多様性のあるワーカーが集まるこのエリアを中心に、新規プロジェクトのみならず、既存のオフィスビルを含めた働き方改革をサポートするサービスプラットフォームの提供を検討してまいります。

なお、2018年4月より南青山東急ビル(東京都港区)において、本サービスの一部である「トイレ利用状況の把握」機能の導入を開始し、利用者の使い勝手の検証をスタートしました。入居企業からは、「トイレの在室状況がリアルタイムにわかり、無駄な離席がなくなることで業務効率化につながり、働き方改革の一助となる。」との声をいただいています。今後も、MyCityなどとの共創を通じ、物件やエリアの特性に合わせ、働き方改革をサポートするサービスプラットフォームを展開してまいります。

※南平台プロジェクトは、東急不動産が一般社団法人道玄坂121の一員として推進中の、東急不動産旧本社を含む4棟の建替え事業です。

*参考画像は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0480100_01.JPG

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0480100_02.pdf

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