2018年8月19日(日)

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日立製作所電機

ソロモンパワー社と日立、IoT活用によるエネルギー課題の解決に向けた共同検討に関する覚書を締結

2018/5/16 17:00
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発表日:2018年5月16日

ソロモンパワー社と日立

IoTの活用によるエネルギー課題の解決に向けたMoUを締結

 

 ソロモンパワー社(CEO:Pradip Verma)と株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、ソロモン諸島のエネルギーコストの低減とエネルギーセキュリティの向上を目的として、IoTの活用によるエネルギー課題の解決に向けた共同検討に関する覚書(Memorandom of Understanding/以下、MoU)を締結しました。

 ソロモン諸島は大小約1,000の島で構成され、約60万人の住民が暮らしています。また、ソロモン諸島では、電力の大部分をディーゼル発電で賄っており、その燃料のすべてを輸入に依存しています。ソロモンパワー社は、再生可能エネルギーの活用によって域内のより多くの住民に電力を供給するとともに、燃料消費量を削減することで、発電コストの低減とエネルギーセキュリティの向上を積極的に進めています。

 日立は、長年培ってきた社会インフラのノウハウと最新のデジタル技術を活用し、お客さまとともに社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに推進しています。再生可能エネルギーの活用においては、高効率な太陽光発電所や風力発電所を構築した実績を有するとともに、IoTを活用し、再生可能エネルギーの導入で課題となる発電の安定性を解決するノウハウを有しています。

 今回締結したMoUに基づき、日立はソロモンパワー社と協創を推進し、太陽光発電所の基本設計を提案するとともに、発電所の構築・運用に必要なステークホルダーの選定やアレンジを行うなど、ビジネス全体をプロデュースする役割を担います。

 今後、ソロモンパワー社と日立は両社の一致したビジョンのもと、ソロモン諸島におけるIoTを活用した太陽光発電所の構築に関する共同検討を進めていきます。

■ソロモンパワー社について

 ソロモンパワー社は、ソロモン諸島の首都であるホニアラに本社を置く国営電力会社であり、Solomon Islands Electricity Authority(ソロモン電力公社)の指定管理の元で運営されています。ソロモンパワー社は、再生可能エネルギーも含めたエネルギーミックスポリシーのもと、ソロモン諸島全域への安定的な電力供給を担っています。

以上

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