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アイネス、三菱総研と業務資本提携契約を締結

2018/5/16 16:50
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発表日:2018年5月16日

株式会社三菱総合研究所との業務資本提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

当社は、平成30年5月16日開催の取締役会において、持続的な成長と企業価値向上を目的に株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森崎 孝、以下、「MRI社」といいます)との間で業務資本提携(以下「本業務資本提携」といいます)及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます)を行うことを決議し、同日付でMRI社との間で業務資本提携契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

    記

I.本業務資本提携の概要

1.本業務資本提携の目的及び理由

 当社はかねてよりMRI社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:円実 稔、以下、「DCS社」といいます)との間で事業上の協業関係にありましたが、以下のとおり、このたび当社と、MRI社及びDCS社(以下「三菱総研グループ」といいます)の間で業務提携契約を、当社とMRI社の間で資本提携契約を締結することで合意に至りました。

当社は、昭和39年の創業以来、一貫してお客様のベストパートナーとして情報サービスを提供してまいりました。そして、『私たちは、創造と和と挑戦をもってお客様からの信頼をもとに未来をひらき世界中のお客様と感動と喜びを分かち合い豊かで安全・安心な社会の創生に貢献してゆきます。』という企業理念のもと、公共、金融、産業の3分野において、システム開発から導入後の運用・保守までのワンストップサービスと専門性の高いソリューションを提供しております。

一方、MRI社は、『社会のあらゆる「英知」を集めて、21世紀社会の発展に貢献する』という経営理念のもと、社会・地域・企業の持続的な発展と豊かな未来をお客様とともに創造する「未来共創事業」を推進する国内有数の総合シンクタンクグループです。官公庁、金融、民間企業と幅広い分野において調査・研究・政策支援などのシンクタンク機能、企業経営戦略サポートなどのコンサルティング機能に加え、ICTソリューション機能を提供するDCS社と一体的にサービスを提供し、多くのお客様の課題を解決してきた実績を有しています。

近年、ICT企業を取り巻く市場環境は劇的に変化しています。需要面では、お客様においてオープン化・クラウド化など「所有」から「利活用」への転換が進むと同時に、AI(人工知能)、ビッグデータ、ブロックチェーン技術(※1)、IoT(※2)、RPA(※3)など最先端テクノロジーを活用したサービスに対する需要がさまざまな分野で急速に立ち上がっています。一方、供給面においては、ICTエンジニア不足が今後ますます深刻化していくことが予想されており、優秀な人材の確保がICT企業の経営にとって喫緊の課題となっています。

こうした市場構造の変化に対応するため、当社と三菱総研グループは、協業によりお互いの強みを持ち寄り、技術・ノウハウ、人材などの面で相互の補完関係を強化することによって、変化に対してよりスピーディに、より的確に対応していくことができ、その結果、両者がそれぞれの成長を実現し企業価値のさらなる向上を図ることが可能であることについて、双方の見解が一致し、本業務資本提携に至ったものです。

*以下は添付リリースを参照

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0479890_01.pdf

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