プレスリリース

日本情報通信など、ブロックチェーン技術を利用した副業支援アプリケーションの実証実験を実施

2018/4/25 14:15
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発表日:2018年4月25日

ブロックチェーン技術を用いた実証実験を実施

副業(複業)の制度化を促進するアプリケーションにより、労務管理の課題解決を試みる

パーソルキャリア株式会社(旧社名:インテリジェンス、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾 太郎、以下、パーソルキャリア)、テックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:朝山 貴生、以下、テックビューロ)、日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:廣瀬 雄二郎、以下、NI+C)は、ブロックチェーン技術を利用した副業支援アプリケーションの実証実験を、2018年3月~4月に実施したことをお知らせいたします。

*ロゴ・参考画像は添付の関連資料を参照

■実施背景

昨今、仮想通貨やICOの基盤技術として、ブロックチェーンが注目を集めています。ブロックチェーンには、「耐改ざん性」「ゼロダウンタイム(※1)」「スマートコントラクト(※2)」などの特徴があり、幅広いサービスへの流用が可能です。本実証実験では、ブロックチェーンの技術に着目し、社会のインフラとなるような、サービス実現の可能性を検証するべく、人材サービスを手掛けるパーソルキャリア、ブロックチェーン技術に基づいたサービスを開発しているテックビューロ、システムインテグレーション事業を展開する日本情報通信の、3社が共同で実証実験を行いました。

※1 ゼロダウンタイムとは:システムを構成するサーバーなどが障害で停止してしまっている状態がないこと。冗長化。

※2 スマートコントラクトとは:あらゆる契約行動をプログラム化し、条件が揃えば自動的に実行する仕組み

■実験概要と結果

今回の実証実験では、労働力人口減少やイノベーション不足といった社会課題の解決策として期待される"副業"を支援するためのアプリケーション開発を行いました。企業が副業を制度化する上で、社員の労務管理は大きな問題となります。また、副業を行う個人には、勤務時間の自己管理が大きな負担となります。そこで、ブロックチェーンの技術を用いて、勤怠データを管理するアプリケーションを開発し、以下の課題について解決の可能性があることが確認されました。

※実証実験には、テックビューロが開発した汎用型プライベート・ブロックチェーン製品「mijin」を用いています。

・企業の課題:雇用元は副業先企業での就業状況が把握できず、労働時間の管理が困難

・検証結果:自社・副業先の労働時間実績データを、単一のブロックチェーン上で管理。企業をまたがった実績の管理が可能であることを確認

・企業の課題:労務時間の報告ミスや虚偽の勤務報告により、2重勤務を行う可能性のリスク

・検証結果:トークン(※3)を用いた排他制御により、同時に複数企業の出勤登録が不可能。2重勤務の防止につながる

・個人の課題:勤務実績の自己管理、自己申告を行わなければならない負荷

・検証結果:同一のツールにより、企業間で相互に勤怠管理が可能

・個人の課題:雇用元による勤務実績の計算ミスや改ざんのリスク

・検証結果:マルチシグネチャ(※4)により、労使双方でデータを保護し、不正を排除

※3 トークンとは:デジタルデータで所有する資産のこと。「mijin」では複数の資産をトークンとして、ほぼ無制限に発行、流通、管理が可能

※4 マルチシグネチャとは:一つのトランザクション(取引処理)を成立させるために、複数の承認(電子署名)を必要とする仕組み。「mijin」の基本機能として組み込まれており、複雑なワークフローや権限管理にも対応可能

なお、NI+Cとテックビューロは、2017年8月にCreww株式会社の支援のもと実施した「NI+Cアクセラレーター2017」を契機に「mijin」を活用したオープンイノベーションを推進しており、その一環として実施したものです。

■今後の展望

今回の実験結果を踏まえ、今後は、3社が更なる技術検証を行い、ブロックチェーン技術を用いた新サービスの実現も視野入れ、社会により良いサービスを提供していくことを目指しています。

*以下は添付リリースを参照

※記載のサービス名称、社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

ロゴ

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0478271_01.jpg

参考画像

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0478271_02.png

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0478271_03.pdf

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