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東京商工リサーチ、2017年度「老人福祉・介護事業」の倒産状況調査結果を発表

発表日:2018年4月9日

[特別記事]

2017年度「老人福祉・介護事業」の倒産状況

~倒産件数が急増、年度としては過去最多の115件~

2017年度(2017年4月-2018年3月)の「老人福祉・介護事業」倒産は、介護保険法が施行された2000年度以降、最多の115件に達した。

倒産した事業者は、従業員5人未満が全体の60.8%、設立5年以内が39.1%を占めており、小規模で設立間もない事業者が倒産を押し上げる構図が鮮明になった。

高齢化社会の到来で成長市場と期待されている「老人福祉・介護事業」だが、介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰が加速している。

※ 本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。

■2017年度の倒産115件、年度ベースで過去最多を記録

2017年度の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は115件(前年度比7.4%増)で、前年度(107件)を上回り、年度ベースで過去最多になった。

負債総額は147億4,100万円(前年度比38.7%増、前年度106億2,700万円)で、前年度より約4割増になった。これは負債10億円以上が4件(前年度3件)発生したことが影響した。ただ、全体では負債1億円未満が93件(前年度比8.1%増、前年度86件)と全体の8割を占めており、小規模事業者の倒産が大半だった。

■深刻さを増す人手不足

2017年度の「老人福祉・介護事業」の倒産を四半期別でみると、2017年4-6月が26件(前年同期比10.3%減、前年同期29件)、7-9月が31件(同6.0%減、同33件)と、前半は減少が続いた。だが、後半に入ると10-12月が40件(同29.0%増、同31件)、2018年1-3月が18件(同28.5%増、同14件)と年度後半に増勢に転じ、今後の展開に目を離せなくなってきた。

倒産の増加要因としては、(1)同業他社との競争激化から経営力、資金力が劣る業者の淘汰が加速、(2)2015年度の介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、(3)介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費上昇、などが挙げられる。

特に、介護業界の人手不足は「国内景気が悪い時の採用は順調だが、好況になると人材が他業種へ流出する」など、景気と逆行する傾向がある。とりわけ、小規模事業者は業績低迷に、資金的な制約も抱えており、一層深刻さが増している。

*グラフ資料は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0476729_01.JPG

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0476729_02.pdf

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