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東京商工リサーチ、2018年度「賃上げ見通し」・「労働環境の改善」に関するアンケート調査結果を発表

2018/3/23 14:55
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発表日:2018年3月23日

[特別企画]

2018年度「賃上げ見通し」、「労働環境の改善」に関するアンケート調査

~中小企業の85%が賃上げを予定、ワークライフ・バランスの取り組みには課題も~

2018年度(2018年4月~2019年3月)に賃上げを予定している中小企業(資本金1億円未満)は85.6%(6,098社中5,222社)だった。これは2017年度に賃上げを実施した中小企業の82.0%を3.6ポイント上回った(注)。

賃上げを予定している中小企業の定期昇給とベースアップの中央値の合計額は月6,000円で、大企業(資本金1億円以上)の月5,500円を500円上回った。「従業員のモチベーションアップ」や「従業員の繋ぎ止め」などで、賃上げに取り組む中小企業が多いことがわかった。

「育児や介護休業の取得促進」などワークライフ・バランスへの取り組みは、大企業が中小企業より積極的だった。深刻な人手不足の解消が先決の中小企業では「人材確保」のために賃金アップに踏み切る企業が多い。中小企業の賃上げによる1人当たり年間経費負担の増加幅は「5万円未満」が47.2%だが、費用負担は確実に増すため、今後の業績次第では経営の重しになる可能性を残している。

(注)2017年6月14日発表「2017年賃上げに関するアンケート調査」

※本調査は2018年2月15日~28日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答7,151社を集計、分析した。

※賃上げ実体を把握するため「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与(一時金)」を賃上げと定義した。

※資本金1億円以上を大企業、1億円未満を中小企業と定義した。

■Q1.2018年度、賃上げを実施する予定がありますか?(択一回答)

「賃上げ予定」大企業は89.4%、中小企業は85.6%

アンケートの回答全企業のうち、「実施予定」は86.1%(有効回答7,151社中6,164社)だった。

「賃上げ」の内訳は、「定期昇給のみ」が33.1%(2,368社)でトップ。次いで、「定期昇給+賞与増額」が15.4%だった。

規模別では、大企業が89.4%(1,053社中942社)だった一方、中小企業は85.6%(6,098社中5,222社)で、3.8ポイントの開きがあった。

「ベースアップ」実施は、大企業が32.4%(342社)、中小企業が33.5%(2,047社)で、中小企業が1.1ポイント上回った。

*グラフ資料は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料(1)

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0475179_01.jpg

グラフ資料(2)

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0475179_02.jpg

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0475179_03.pdf

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