2018年12月12日(水)

プレスリリース

帝国データバンク、2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査結果を発表

2018/3/14 17:25
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発表日:2018年3月14日

特別企画:2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査

正社員採用予定の企業、65.9%に上昇

~リーマン・ショック前の水準を上回る~

■はじめに

人手不足が深刻化するなか、2017年12月の有効求人倍率は1.59倍と、1974年1月以来43年11カ月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2017年12月時点で86.0%(大卒)と7年連続で上昇し、1996年に調査を開始して以来最高となっている。さらに、政府では「働き方改革」を政策の重要な柱とするなか、国会での議論が活発化している。

そこで、帝国データバンクは、2018年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年2月調査とともに行った。

※調査期間は2018年2月15日~28日、調査対象は全国2万3,173社、有効回答企業数は1万70社(回答率43.5%)。なお、雇用に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し、今回で14回目

※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com)に掲載している

■調査結果(要旨)

1. 2018年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の2008年度(2008年3月調査)を上回った。特に「大企業」(84.0%)の採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。「中小企業」(61.3%)の採用予定も2年連続で増加し、11年ぶりに6割を超えた。正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がりを見せている

2. 非正社員の採用予定があると回答した企業の割合は52.4%と3年ぶりに増加、非正社員に対する採用意欲は強まってきた。特に、非正社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している

3. 2018年度の正社員比率は企業の20.7%が2017年度より上昇すると見込む。その要因では、「業容拡大への対応」(51.5%)をあげる割合が最も高く、「退職による欠員の補充」「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」が3割台で続く

4. 従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。次いで、「賃金の引き上げ」「有給休暇の取得促進」がいずれも4割台で続いた。本調査から、従業員の働き方を変えるための6つのポイントが浮上した(1.心身の健康維持に向けた取り組み、2.仕事と家庭の両立に向けた取り組み、3.多様な人材を生かす取り組み、4.人材育成への取り組み、5.柔軟な働き方を支える環境整備への取り組み、6.公正な賃金制度構築への取り組み)

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0474321_01.pdf

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