2019年2月17日(日)

プレスリリース

IDC Japan、2018年 国内法人市場 Windows10移行状況に関する調査結果を発表

2018/3/8 16:00
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発表日:2018年3月8日

2018年 国内法人市場 Windows10移行状況に関する調査結果を発表

・Windows10への切り替え予定がある企業のうち、2019年のWindows10比率は1年前に比べ17ポイント上昇

・法人市場における稼働PCの2020年上半期でのWindows10比率は51.5%にすぎない

・Windows10移行率が低い要因は、現時点では移行計画がない、もしくは移行計画の詳細を決めていないため

IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内企業におけるWindows10への移行計画に関する調査を2017年9月に行い、その分析結果を発表しました。

現在企業で多く利用されているPCのOSの中心はWindows7ですが、同OSの延長サポート終了(Windows7 EOS:End of Support)は2020年1月に予定されています。企業ではWindows7 EOS対策として、保有するPCのOSをWindows10へ移行することが課題となります。IDCでは同調査を2016年秋にも実施しており、その際のWindows10への移行計画がある企業の比率は38.2%でしたが、今回の調査では55.2%に上昇しました(Windows10移行済みを含む)。また、2016年秋の調査ではWindows10への移行計画がある企業におけるWindows7 EOS 1年前(2019年時点)でのWindows10搭載PCの比率は65.4%に達すると推定しました。2017年の同調査ではWindows10への切り替え予定がある企業における2019年下半期でのWindows10搭載PCの比率は82.3%と、切り替え率が約17ポイント上昇したことが分りました。これは、企業でのWindows7 EOSに対する認知度が高まり、具体的な切り替え計画を策定する企業が増加したことが要因と考えられます。

一方、具体的な切り替え計画がある企業のPCは、法人市場における稼働PC全体の40.6%に過ぎません。このため、企業が利用しているPC全体の中でのWindows10比率は2019年下半期では49.3%、2020年上半期で51.5%に過ぎす、現在の状況では、Windows7 EOS時点におけるWindows10搭載PCの割合は稼働PC全体の半数に過ぎない可能性が考えられます。Windows10移行率が低い背景には、「具体的な切り替え計画がない」「移行計画がない」企業が約3割に達することが挙げられます。このことから、各企業では早急にWindows10への具体的な移行計画を立案し、それを着実に進めることが重要になるとIDCではみています。

「Windows10への切り替え計画がある企業のWindows10への切り替え率は1年前に比べ上昇した。しかしながら、依然としてWindows10への具体的な切り替え計画がある企業は半数以下と少ない。この状態が続くとWindows XP EOSの時と同様に、2019年に各企業でPCの買い替えが急速に進み、企業のPC購入のIT予算が大幅に増加する」とIDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野 浩寿は述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「2018年 国内PC市場 ビジネスユーザー動向分析調査:Windows7の延長サポートに向けた動向」(JPJ43386118)にその詳細が報告されています。

(※詳細についてはIDC Japanへお問い合わせ下さい。)

■レポート概要はこちら

・2018年 国内PC市場 ビジネスユーザー動向分析調査:Windows7の延長サポートに向けた動向

 https://www.idcjapan.co.jp/Report/Mobility/jpj43386118.html

■その他の関連資料

モビリティ関連のレポートはこちらをご覧ください。

 https://www.idcjapan.co.jp/Report/Mobility/index.html

<参考資料>

国内PC稼働台数におけるWindows10への切り替え予定があるPC台数比率

*添付の関連資料を参照

◆一般の方のお問い合わせ先

IDC Japan(株)セールス

TEL:03-3556-4761

FAX:03-3556-4771

Email:jp-sales@idcjapan.co.jp

URL:https://www.idcjapan.co.jp

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0473825_01.pdf

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