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不動産経済研究所、2017年の全国マンション市場動向を発表

発表日:2018年2月21日

≪全国マンション市場動向≫

-2017年のまとめ-

◎全国発売は0.5%増の7万7,363戸。4年ぶりの増加も3年連続の7万戸台。

◎首都圏0.4%増、近畿圏4.7%増も東北の大幅減などで微増にとどまる。

◎平均価格は4,739万円。前年比179万円・3.9%アップで最高値を更新。

(1)2017年の1~12月に全国主要都市で発売された民間マンションは7万7,363戸であった。(過去最多は'94年の18万8,343戸)

 2016年(7万6,993戸)に比べて370戸(0.5%)の増加。首都圏、近畿圏、関東、北陸・山陰、四国などが増加。

(2)首都圏3万5,898戸(対前年比0.4%増)、近畿圏1万9,560戸(同4.7%増)、東海・中京圏4,753戸(同2.4%減)、北海道1,228戸(同0.9%増)、東北1,213戸(同41.7%減)、関東1,461戸(同23.0%増)、北陸・山陰821戸(同133.9%増)、中国2,842戸(同11.5%減)、四国1,494戸(同30.5%増)、九州8,093戸(同4.6%減)。近畿圏以外で実数の変動が最も大きかったのは東北の869戸減であった。

(3)1戸当りの価格は4,739万円で、前年(4,560万円)比179万円、3.9%のアップ。1m2当たり単価は69.6万円で前年比4.1万円、6.3%のアップ。

 平均価格は2年ぶり、m2単価は5年連続の上昇。

(4)マンションの発売総額は約3兆6,660億円、前年(約3兆5,111億円)比1,549億円、4.4%の増額。(過去最高は'00年の約6兆4,452億円)

(5)事業主別供給戸数首位は住友不動産(7,177戸)で、第2位はプレサンスコーポレーション(5,267戸)、第3位は野村不動産(5,158戸)、第4位は三井不動産レジデンシャル(3,787戸)、第5位は三菱地所レジデンス(3,101戸)。

(6)2018年の発売は7.85万戸(1.5%増)。2年連続で増加となる見込み。

-概要-

1.全国における2017年年間(1~12月)のマンション発売戸数は7万7,363戸となり、2016年の7万6,993戸に比べて370戸(0.5%)の増加となった。

 対前年比で増加となるのは2013年以来4年ぶり。大量供給エリアの首都圏のほか、近畿圏、北海道、関東、北陸・山陰、四国が増加となったもの。

 過去最多は1994年実績の18万8,343戸。

2.2017年の地域別発売戸数は、首都圏3万5,898戸(全国比46.4%)、近畿圏1万9,560戸(同25.3%)、東海・中京圏4,753戸(同6.1%)、北海道1,228戸(同1.6%)、東北地区1,213戸(同1.6%)、関東地区1,461戸(同1.9%)、北陸・山陰地区821戸(同1.1%)、中国地区2,842戸(同3.7%)、四国地区1,494戸(同1.9%)、九州地区8,093戸(同10.5%)である。首都圏のシェアは46.4%と、2年連続で50%を下回っている。

3.首都圏の都県別発売戸数は東京都2万33戸、神奈川県8,540戸、埼玉県3,956戸、千葉県3,369戸である。

 2016年実績に対する都県別の増減率は東京都6.4%増、神奈川県2.7%減、埼玉県1.5%増、千葉県21.1%減である。

 都区部(東京23区)は1万6,017戸で、2016年の1万4,764戸に対して1,253戸(8.5%)増となっている。

4.近畿圏の府県別発売戸数は大阪府1万3,097戸、兵庫県3,664戸、京都府1,469戸、奈良県153戸、滋賀県937戸、和歌山県240戸である。

 2016年実績に対する増減率は大阪府12.7%増、兵庫県11.5%減、京都府22.4%減、奈良県64.0%減、滋賀県147.2%増、和歌山県10.1%増。

5.主な地方中核都市の発売戸数は札幌市1,228戸、仙台市922戸、名古屋市2,838戸、広島市1,573戸、福岡市3,212戸である。

 これらの都市の2016年実績に対する増減率は、札幌市12.9%増、仙台市32.3%減、名古屋市9.2%増、広島市9.3%減、福岡市10.8%減である。

6.2017年のマンション平均分譲価格は全国平均で4,739万円である。2016年の平均価格(4,560万円)に比べて179万円、3.9%のアップであった。

 m2単価は全国平均で69.6万円となり、2016年のm2単価(65.5万円)に比べて、4.1万円、6.3%のアップであった。

 平均価格が対前年比でアップしたのは2年ぶりのことであり、m2単価が対前年比でアップとなったのは5年連続のことである。

 首都圏は5,908万円で、2016年の5,490万円に比べて418万円、7.6%のアップ、近畿圏は3,836万円で2016年の3,919万円に比べ83万円、2.1%のダウンである。

7.事業主別の発売戸数の上位10社は、住友不動産7,177戸、プレサンスコーポレーション5,267戸、野村不動産5,158戸、三井不動産レジデンシャル3,787戸、三菱地所レジデンス3,101戸、大和ハウス工業2,098戸、日本エスリード2,017戸、あなぶき興産1,798戸、積水ハウス1,503戸、タカラレーベン1,467戸。

 住友不動産は4年連続のトップである。

8.2018年における発売見込みは全国で約7.85万戸と2017年に比べると約0.1万戸、1.5%増の見込みである。

 首都圏が3.8万戸(5.9%増)、近畿圏1.8万戸(8.0%減)、東海・中京圏0.5万戸(5.2%増)、九州地区0.9万戸(11.2%増)、中国0.3万戸(5.6%増)。

 首都圏、東海・中京圏などが増加となる見込み。首都圏のシェアは48.4%と上昇、大手企業中心の市場に大きな変化はない。

※調査にあたっては首都圏のみファミリータイプとし、投資用物件は除外しています。近畿圏およびその他エリアについては投資用物件も含んでいます。

※・東海・中京圏:愛知県、岐阜県、三重県、静岡県・東北地区:宮城県、秋田県、山形県、岩手県、青森県、福島県、新潟県・関東地区:茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県・北陸・山陰地区:富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県・中国地区:広島県、岡山県、山口県

※東海・中京圏の調査協力:(株)新東通信住宅・不動産研究所

※東北地区の調査協力:(株)DGコミュニケーションズ

*以下の資料は添付の関連資料「表資料」を参照

 表(1)マンション発売戸数推移(全国'08~'17年)

 表(2)-(イ)マンション発売戸数推移(首都圏'08~'17年)

 表(2)-(ロ)マンション発売戸数推移(近畿圏'08~'17年)

 表(3)マンション価格推移(全国'08~'17年)

 表(4)-(イ)マンション価格推移(首都圏'08~'17年)

 表(4)-(ロ)マンション価格推移(近畿圏'08~'17年)

 表(5)事業主別発売戸数(上位20社)'15年~'17年

 表(6)2017年供給ランキング

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0472184_01.pdf

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