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ヤクルト本社食品

ヤクルト、仏ダノンとの覚書を改定-合弁事業・販売提携・協働事業などに関して合意

2018/2/14 17:25
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発表日:2018年2月14日

ダノンとの覚書の改定に関するお知らせ

 

 当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、平成25年4月26日「ダノンとの戦略提携契約の終了と協業関係に関する覚書の締結に関するお知らせ」にて公表した当社とダノンとの間の覚書を改定することを決議しましたので、お知らせいたします。

     記

1.改定覚書の締結の理由及び内容

 当社とダノンは、平成16年3月4日付で戦略提携契約を締結し、両社の独自の強み、社風及びビジネスモデルを活かした、互恵的かつ協力的な戦略提携を進めてまいりました。戦略提携契約は平成25年4月26日に終了しましたが、両社は、同日付で、プロバイオティクスの普及にともに取り組んでいくことの価値を互いに認め、友好的な関係を維持するとともに、両社の今後の協業関係に関する了解事項を確認するための覚書(以下「原覚書」といいます。)を締結しました。原覚書に基づき、両社は、全世界へのプロバイオティクスの普及のための促進活動や研究活動の協働を模索し、実施してきたほか、インド及びベトナムにおいて、両社の合弁会社を通じた事業展開を行ってまいりました。

 本日付「株式売出し並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、ダノンは、当社の協力のもと、グローバル・オファリング(上記プレスリリースに定義します。)を通じて当社普通株式22,674,900株を売却する予定です(なお、ダノンは、かかる売却の後も引き続き当社の最大株主である見込みです。)。そこで、当社とダノンは、本日、当該株式売却の後も友好的な関係を維持し、引き続きプロバイオティクスの普及を目指していく意向のもと、原覚書を改定する改定覚書を本日締結いたしました。

 当社とダノンは、改定覚書において、これまで協同して行ってきた合弁事業、プロバイオティクス振興活動及び研究活動を継続することに合意し、さらに、(i)当社が現在本格的に進出していないヨーロッパ市場(まず、スペインをテスト市場とする)におけるダノンによる当社商品の販売、(ii)医食同源プログラムを基礎として食と健康の関連に対する理解を深めるためのシンポジュームその他のイベントの開催等、新しい協働事業の実現可能性を検討することに合意しました。加えて、当社が今後ダノンから取締役候補の推薦を受け入れることを確認しています。

 なお、改定覚書の効力は、グローバル・オファリングの完了時に発生することとされております。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0471461_01.pdf

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