2018年7月19日(木)

プレスリリース

富士キメラ総研、国内のAI(人工知能)ビジネス市場をソリューション別・業種別に調査結果を発表

2018/1/12 17:00
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発表日:2018年1月12日

“働き方改革”でAIの活用が各業種から注目される

国内のAI(人工知能)ビジネス市場をソリューション別・業種別に調査

―2030年度市場予測(2016年度比)―

 ■金融業 コンタクトセンターでAI導入が広がり5,860億円(7.2倍)

 ■RPA×AI 事務作業効率化を目的に、様々な業種で導入が進み363億円(51.9倍)

 

 マーケティング&コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 田中 一志03-3664-5839)は労働人口の減少や長時間労働、業務プロセスの改善といった課題解決のために注目されているAI(人工知能)ビジネスの国内市場を調査した。その結果を「2018人工知能ビジネス総調査」にまとめた。

 この報告書ではAIを活用した分析サービスや、AI環境を構築するためのコンサルティング、SI、AI環境を支えるプロダクト(ハードウェア、ソフトウェア)やクラウドサービス(SaaS、IaaS/PaaS)などのAI関連ソリューションをAIビジネスとし、その市場を調査・分析した。AIビジネス市場の業種別動向や、AI活用が期待される6つの注目市場、AIビジネス参入企業25社の動向を把握するなど、総合的にAIビジネス市場を捉え将来を展望した。

<調査結果の概要>

 ■AIビジネスの国内市場

  ※グラフ資料は添付の関連資料を参照

 2016年度はAI関連技術で多くの実証実験(PoC)がスタートし、2017年度はAIの本格運用に向けた導入期となった。今後実証実験が進むにつれ、実稼働に移行する案件が増加する。2019年度から2021年度にかけて市場は成長期を迎え、AI関連技術は企業経営に不可欠なIT技術として浸透していくとみられる。

 サービスはSI(システムインテグレーション)中心に市場が拡大するとみられる。AI実装に向けたコンサルティングや導入検証を経て、AI環境の本格的な構築が進むとみられる。

 アプリケーションはAI搭載製品を中心に市場が拡大すると予想される。2016年度はデータマイニング、テキストマイニングなどアナリティクス関連製品のソフトウェア導入が中心となったが、今後は営業支援システム、デジタルマーケティングなど、SaaS化が進んでいるアプリケーションにおいてAI搭載が進むとみられる。2016年度のSaaS利用の割合は全体の31.1%にとどまったが、2030年度には60.2%とソフトウェア導入の割合を上回るとみられる。

 プラットフォームは、クラウドやAPIで提供されるAI/コグニティブサービスに対する需要が高まっている。2016年度は、クラウドでの利用がPoCなど小規模にとどまり、実稼働基盤としてはハードウェア/ソフトウェアを自ら導入してオンプレミスで構築するケースが多くみられた。将来的には機械学習やディープラーニングなど高演算処理が可能なPaaSが普及し、クラウドでの利用が一般的になるとみられる。

 ※以下は添付リリースを参照

 

以上

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0468239_01.JPG

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0468239_02.pdf

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