2018年9月22日(土)

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東洋紡素材・エネルギー

東洋紡、公取委からの排除措置命令および課徴金納付命令について発表

2018/1/12 16:00
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発表日:2018年1月12日

公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について

 

 当社の連結子会社である東洋紡STC株式会社は、2016年9月13日に、東日本旅客鉄道株式会社又は西日本旅客鉄道株式会社において使用する制服の販売業者らに対して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

 本日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 本件に関し、株主の皆様、お取引先の皆様をはじめとする関係者各位に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

     記

1.排除措置命令の概要

(1)技術型及び検修型制服(東日本旅客鉄道株式会社向け)

 制服の販売に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を取りやめている旨を確認すること、今後同様の行為が行われないよう措置をとること等を命じられました。

(2)技術型及び検修型制服(西日本旅客鉄道株式会社向け)

 同上

2.課徴金納付命令の概要

(1)技術型及び検修型制服(東日本旅客鉄道株式会社向け)

 納付すべき課徴金の額:156万円

(2)技術型及び検修型制服(西日本旅客鉄道株式会社向け)

 納付すべき課徴金の額:233万円

 東洋紡STC株式会社は、公正取引委員会に対して課徴金減免制度の適用を申請し、今般これが認められたことから、上記2件ともに課徴金の額は30%減額されております。

3.当社の対応

 当社は、公正取引委員会から立ち入り検査を受けた事実を重く受け止め、経営トップ以下、東洋紡全グループにわたり独占禁止法の遵守を含むコンプライアンスの徹底を図ってまいりました。

 このたびの命令を改めて厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止に向けた取り組みを一層強化し、東洋紡STC株式会社とともに、一日も早い信頼回復に努めてまいります。

以上

 ※参考リリースは添付の関連資料を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0468228_02.pdf

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