2018年10月24日(水)

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伊藤忠商事、公取委からの排除措置命令について発表

2018/1/12 16:00
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発表日:2018年1月12日

公正取引委員会からの排除措置命令について

本日、当社は、西日本旅客鉄道株式会社向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より下記の独占禁止法第7条第2項に基づく排除措置命令を受けましたのでお知らせ致します。

本件に関しまして、2016年9月13日付プレスリリース「公正取引委員会による立ち入り検査について」に記載のとおり、同委員会による立ち入り検査及びその後の調査に全面的に協力してまいりました。

このような結果となり、株主、投資家、取引先及びその関係者の皆様にご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

当社は、従前よりコンプライアンスの徹底を図ってまいりましたが、今回の事態を厳粛に受け止め、社内調査を実施の上、外部の専門家の意見も踏まえ下記の通り策定した再発防止策を着実に実行し、当社及び当社グループ会社における独占禁止法遵守を含むコンプライアンスの更なる強化に努めてまいります。

1.排除措置命令の概要

西日本旅客鉄道株式会社向け制服について、受注調整行為を取りやめていることを確認すること、及び今後同様の行為を行わないこと等を命じられました。

2.再発防止策

(1)独占禁止法等遵守に関わる社内ルール等の整備

独占禁止法をはじめとする競争法の遵守に関する基本事項を定める社内ルールを新たに制定して、改めて全役職員の独占禁止法等遵守義務を明示するとともに、その実効的な運用を担保するための細則を整備致しました。

(2)自主申告の促進

役職員が独占禁止法に関わる違法行為等を行った場合に、その事項について専用通報窓口への自主通報を促すため、社内リニエンシー制度を導入するとともに、独占禁止法に関する不明点・疑問点等の社内相談窓口を設置致しました。

(3)独占禁止法遵守教育の強化・充実

当社全役職員を対象とした独占禁止法教育プログラムを策定致しました。

なお、当社のみならず、グループ会社における独占禁止法遵守を含めたコンプライアンスの徹底も図ってまいります。

3.今後の見通し

本件が、当社の連結業績に与える影響は軽微です。

以上

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